外国人集住都市会議 こまき 2023
更新日：2024年03月21日
会議の概要
外国人集住都市会議こまき2023チラシ
「外国人集住都市会議 こまき 2023」を開催しました。
開催日：令和6年1月18日(木) 13:00～17:30
開催場所：名鉄小牧ホテル (小牧市中央一丁目260番地)
来場者数：約300名
主催：外国人集住都市会議
後援：多文化共生推進協議会、一般財団法人自治体国際化協会
同時開催：外国人集住都市会議会員都市及び関係団体によるパネル展
テーマ
誰もが夢や希望を持って暮らせる支え合いの多文化共生社会の実現
～人口減少社会における多文化共生の必要性～
外国人集住都市会議こまき2023チラシ (PDFファイル: 1.8MB)
関係資料
当日配布資料
プログラム、会員都市関係資料（1～42ページ）
関係省庁資料（43～95ページ）
こども家庭庁資料（別途配布）
こまき宣言（別途配布）
報告書
プログラム、当日発言録（1～91ページ）
会員都市及び省庁資料（92～167ページ）
プログラム
開会
座長あいさつ
座長挨拶
愛知県小牧市長 山下 史守朗
来賓紹介
基調講演
「人口減少社会の状況」
四日市大学 学長 岩崎 恭典
セッション1
セッション1
「外国人が日本社会で活躍するために～日本語教育と就労～」
外国人集住都市会議会員都市
三重県鈴鹿市長 末松 則子
愛知県豊田市副市長 安田 明弘
長野県上田市長 土屋 陽一
長野県飯田市長 佐藤 健
群馬県伊勢崎市長 臂 泰雄
省庁関係者
こども家庭庁成育局成育基盤企画課課長補佐 久保 安孝
出入国在留管理庁在留管理支援部長 福原 申子
文部科学省総合教育政策局国際教育課長 中野 理美
文化庁国語課長 今村 聡子
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長 川口 俊徳
コーディネーター
東京都立大学人文社会学部 教授 丹野 清人
発表用スライド(セッション1) (PDFファイル: 6.9MB)
セッション2
セッション2
「地域における多文化共生を推進するために～多文化共生社会の基盤整備～」
外国人集住都市会議会員都市
愛知県小牧市長 山下 史守朗
静岡県浜松市長 中野 祐介
群馬県大泉町長 村山 俊明
愛知県豊橋市長 浅井 由崇
省庁関係者
総務省自治行政局国際室長 草壁 京
出入国在留管理庁在留管理支援部長 福原 申子
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長 川口 俊徳
コーディネーター
明治大学国際日本学部 教授 山脇 啓造
発表用スライド(セッション2) (PDFファイル: 5.1MB)
総括
明治大学国際日本学部 教授 山脇 啓造
合唱
小牧市立味岡中学校生徒（2年生）
こまき宣言
会員都市首長
閉会
座長挨拶
愛知県小牧市長 山下 史守朗
こまき宣言
外国人集住都市会議は2001年の設立以降、会員都市が連携協力し、地域の多文化共生を推進するとともに、自治体単独では解決が困難な課題について、国等へ提言を行ってきた。
2023年は、新型コロナウイルス感染症が5月に5類感染症に移行されたことも受け、在留外国人が同年6月末時点で322万人に増加し、国内で就労する外国人についても2022年10月末時点で約182万人とともに過去最多を更新した。こうした状況の中、国においては、さらなる人材不足に対応するため、8月には特定技能2号の対象を9分野追加され、11月には技能実習制度に代わる新たな制度を創設する最終報告書を取りまとめられた。これにより、外国人材の人権保護やキャリアアップしつつ活躍できる仕組みを作ることなど、外国人の受入拡大、定住に向けた新たな道筋が示された。一方で世界的な人材獲得競争の激化、外国人労働者の日本離れが懸念されており、将来的な外国人材の確保は不透明な状況となっている。
本会議は、国による外国人材の受入れや受入れ後の共生に関する議論が活発化し、政策が大きく展開されていくことを期待するが、依然として地域における共生の取り組みは自治体に多くが委ねられている。外国人の受入れ政策のみが先行する中で、これまでの自治体主体の取組では、地域の多文化共生社会の実現に限界があり、地域での分断や摩擦などが社会問題に発展していくことが危惧される。人口減少と少子高齢化が同時進行する日本の将来、こども達の未来を考え、海外の活力を積極的に取り込み、外国人を経済の担い手としてだけではなく地域の生活者として捉え、同じ地域社会の構成員として交流し、日本人と外国人が職場や地域で力を合わせて活躍する多文化共生社会を国全体で実現していく必要がある。
そのため、国が国民的な議論に本腰をあげて着手し、人口減少社会に突入した日本にとって外国人材が真に必要であることを説明し、人口減少社会の危機感と多文化共生社会のビジョンを共有していくことを求めたい。そして、本会議が繰り返し訴えてきた多文化共生の基本理念を明らかにする「基本法」の制定、共生社会の司令塔となる「多文化共生庁」の設置、定住外国人向けの「日本語教育プログラム」の構築、将来推計人口に基づいた「外国人材の受け入れに関する中長期展望」の明確化を図り、多文化共生社会の基盤整備を進めるとともに、国として目指す方向性を国民に明示することを強く要望する。
私たち外国人集住都市会議は、国が示すビジョンに向けて、これまで以上に国や県、企業、教育機関、地域と連携し、次の世代のために本日のテーマでもある『誰もが夢や希望を持って暮らせる支え合いの多文化共生社会』を目指し、力強く推進していくことを、ここに宣言する。
2024年1月18日
外国人集住都市会議
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市民生活部 多文化共生推進室 多文化共生係
小牧市役所 本庁舎2階
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