小牧市防犯対策補助金交付制度（個人世帯・事業者対象）

補助対象者

• 小牧市に住民登録があり、居住している世帯の世帯主
• 小牧市に所在し、すでに利用されている商業施設、事業所、または賃貸共同住宅等の経営者

※過去に同一世帯、または同一施設で補助を受けた場合(事業者の場合、小牧市事業者防犯カメラ等設置補助金で設置した防犯カメラを含む)は、対象外

※自治会(区)で地域の防犯カメラの設置を検討されている場合は、こちらを参照してください。

補助対象経費・補助額

自宅（住居）・商業施設・経営する賃貸住宅等の建物および駐車場等に対して次の「補助対象となる防犯対策」の実施に要する経費（消費税及び地方消費税の額を含む）の1/2の額(100円未満は切り捨て。)

1世帯又は1施設の上限額は10,000円。

防犯対策補助金チラシ(PDFファイル:924.3KB)

補助対象となる防犯対策

• 防犯ガラスへの交換・防犯フィルムの取付
• 人感センサーライトの取付
• 次のいずれかの機能を有する迷惑電話防止機能付電話等の取付

1. 電話の着信時に、電話の相手方に警告音声を発する機能を有し、かつ、通話中に自動的に通話内容を録音する機能
2. 迷惑電話番号データベースに登録された情報により、迷惑電話番号からの電話を自動判別して着信を拒否又は着信ランプ等で警告表示する機能

※参考：全国防犯協会HPhttps://www.bohan.or.jp/suishou/denwa.html

• 次の要件すべてを満たす録画機能付防犯カメラの取付

1. 一部でも屋外を撮影すること。
2. 常時録画することまたは人感センサーの機能を有し、センサーに反応した都度録画できること。（これらの機能を有する「録画機能付インターフォン」は対象になります。）
3. 録画したデータを閲覧等できること。
4. 撮影範囲の住居等の居住者または管理者の同意を得ていること。

※複数の防犯対策についても、領収書等記載の購入日から2か月以内であれば、まとめて申請することができます。

補助対象とならないもの(一例)

• リースによる防犯対策
• ホームセキュリティなどのサービス契約
• 護身用具（防犯スプレー、スタンガン、警棒、防犯ブザー等）
• 防犯対策以外の目的を有するもの（門扉、フェンス等）
• 錠の交換、又は補助錠、サムターンカバー、ガードプレート、格子等取り付け
• 防犯対策用砂利の敷設
• 録画機能付インターホン(ボタンを押したときのみの録画)の取付等

※詳細は市民安全課までお問合せください。

申請手続き

※防犯対策実施後に申請します。ただし、実施前に設置箇所の写真を撮ってください。

• 補助金交付申請書・誓約事項(世帯主名、又は経営者名で申請)
• 補助金交付請求書(世帯主名、又は経営者名で請求)
• 防犯対策実施前・実施後の写真（迷惑電話防止機能付電話の場合のみ、機器の機能等がわかるカタログ、パンフレット、説明書等の写しも可）
• 領収書またはレシート(購入日、品名、内訳金額が記載されたもの。インターネットで購入の場合等、注文確認書ではなく、「領収書」を提出してください。)

1. 申請書類(上記4点)は、小牧市役所 市民安全課(本庁舎2階)へ提出してください。
2. 受付後、審査のうえ、補助金交付決定し、「補助金交付決定通知」を郵送します。
3. 請求書に記載の口座に振込まれます。 (振込まで約1か月半)

※賃貸等の場合は、所有者(大家・地主)または管理者に、防犯対策を実施する旨必ず同意を得てください。

※分譲マンションで共同申請する場合は、事前にご相談ください。

注意事項

• 補助金の申請期限は、防犯対策の実施（※領収書等記載の購入日）から2か月以内です。ただし、単年度事業で予算の範囲内で実施しており、申請状況によっては年度途中で受付が終了することがあります。
• ケースに応じて現地調査を行うことがあります。
• 不正な手段で補助金交付を受けた場合は、補助額を返還していただきます。
• 補助金の交付から1年以内に、補助対象物を譲渡、交換、取り壊し、貸し付けまたは担保に供するなどの場合は、市民安全課へお知らせください。
• この補助金制度の利用に際して生じたトラブルや損害については、市は一切その責任を負いません。

申請の際は、以下の書類(申請書・誓約事項・請求書)を提出してください。