小牧市特定事業主行動計画（次世代育成支援対策・女性活躍推進）

 急速な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため、国は平成15年7月に、10年間の時限立法である次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。）を成立させました。
 国、地方公共団体、事業主等による、法に基づく10年間の集中的・計画的な取組みにより、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等は一定程度進みましたが、依然として少子化の流れは止まらず、子どもが健やかに生まれ育成される社会が実現したとまでは言えない状況にあって、次世代育成支援対策の取組みをさらに充実していく必要があるため、国は平成26年4月に、法の有効期限の10年間延長を決定しました。
 法では、国や地方公共団体を「特定事業主」と定め、次世代育成支援のための行動計画を策定することとされています。
 これに基づき、小牧市は、平成17年3月に「小牧市特定事業主行動計画～Let’s 子育て together～」を、さらに平成22年3月には、仕事と家庭生活全般との調和（ワーク・ライフ・バランス）の視点を取り入れた「第2期小牧市特定事業主行動計画～応援します！両立Life～」を策定し、また、平成27年3月には、第2期までの計画の各取組みをさらに充実させ、引き続き、仕事と子育てを両立できる職場づくりの推進を目指し、「第3期小牧市特定事業主行動計画」を策定しました。なお、平成28年3月には女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、「小牧市女性活躍推進のための特定事業主行動計画」を定め、次世代育成支援対策推進法との関連性から「第3期小牧市特定事業主行動計画」と取組を共有するものとして取り組んできました。
 しかしながら、これまでの実績から、時間外勤務の縮減、男性職員の育児休業の取得等、まだまだ取組を進めていかなければならないものがあるため、これまでの取組に加え、新たに年次有給休暇の取得日数の増加の取組を加えた「小牧市特定事業主行動計画（次世代育成支援対策・女性活躍推進）〔改訂版〕」を定めました。
 この行動計画に基づいた取組を進めることで、仕事と家庭の両立、そして、全ての職員がモチベーションをもって働くことができる職場を目指して、職場全体で支え合う環境づくりに取り組んでいきます。