中小企業デジタル化支援補助金

更新日：2025年04月01日

ページID： 40561

生産性向上や自社の企業秘密の保護を図るため、デジタル技術又はサイバーセキュリティ対策を導入する事業者に対し、その経費の一部を補助します。

～令和7年10月より、セキュリティ対策に係る費用も一部補助対象になりました～

現在の予算執行率はコチラ

対象者

次の用件を全て満たす方です。

中小企業者である方（ただし、みなし大企業は除く）
市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている方
市税の滞納のない方
風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第12号）第2条に規定する他風俗営業その他の業種及びこれに相当すると市長が認めた業種又はギャンブルに係る業種を営む者に該当しない方

補助対象事業は、デジタル技術又はセキュリティ対策を導入して生産性向上や自社の企業秘密の保護を図る取組みで、申請書の提出をした年度の2月末日までに当該設備等の設置が完了するもの。

下記のいずれかに該当する経費とします。

補助対象経費	内容
購入費及び利用料	(1) 機械装置（新品に限る）の購入費及び利用料 (2) ソフトウェアの購入費及び利用料 ※過去に同一ソフトウェアで補助金交付を受けたものは対象外
サイバーセキュリティ対策費	下記（1）～（3）のサイバーセキュリティ対策に係る機器及びソフトウェアの購入費及び利用料 (1) 総合型ネットワークセキュリティ製品（UTM、IDS、IPS） (2) エンドポイントセキュリティ製品（EDR） ※対策ソフト、アンチウイルス製品は対象外 (3) システムセキュリティ、IT資産管理製品（アクセスログ管理）
構築費	システム、ソフトウェアの構築費

補助対象経費

内容

購入費及び利用料

(1) 機械装置（新品に限る）の購入費及び利用料

(2) ソフトウェアの購入費及び利用料

※過去に同一ソフトウェアで補助金交付を受けたものは対象外

サイバーセキュリティ対策費

下記（1）～（3）のサイバーセキュリティ対策に係る機器及びソフトウェアの購入費及び利用料

(1) 総合型ネットワークセキュリティ製品（UTM、IDS、IPS）

(2) エンドポイントセキュリティ製品（EDR）

※対策ソフト、アンチウイルス製品は対象外

(3) システムセキュリティ、IT資産管理製品（アクセスログ管理）