お探しの情報を検索できます
包括連携協定について
更新日：2024年04月05日
- スギホールディングス株式会社との包括連携協定締結（令和6年4月4日）
- 花王グループカスタマーマーケティング株式会社との包括連携協定締結（令和4年10月13日）
- 明治安田生命保険相互会社との地方創生に関する包括連携協定締結（令和4年6月27日）
- 日本郵便株式会社との包括連携協定締結（令和3年3月8日）
- 株式会社大垣共立銀行との遺贈寄附に関する連携協定締結（令和2年11月13日）
- 中部ケーブルネットワーク株式会社との地方創生に係る包括連携協力に関する協定締結（令和2年3月16日）
- コンビニエンスストアとの地方創生に係る包括連携協力に関する協定締結式（令和元年6月24日）
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との地方創生に係る包括連携協力に関する協定締結式（平成29年12月15日）
- 不動産業者との地方創生に係る包括連携協力に関する協定締結式（平成29年2月24日、平成29年4月14日）
- 金融機関との地方創生に係る包括連携協力に関する協定締結式（平成28年2月24日、平成28年4月14日）
包括連携協定締結状況
包括連携協定締結企業一覧（令和6年4月4日現在） (PDFファイル: 601.7KB)
スギホールディングス株式会社との包括連携協定締結（令和6年4月4日）
小牧市とスギホールディングス株式会社は、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、市民サービスの向上及び地域の活性化を図ることを目的として、包括的な連携協定を締結しました。
左から杉浦取締役副社長と山下市長
花王グループカスタマーマーケティング株式会社との包括連携協定締結（令和4年10月13日）
小牧市と花王グループカスタマーマーケティング株式会社は、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、市民サービスの向上及び地域の活性化を図ることを目的として、包括的な連携協定を締結しました。
協定書に署名をする山下市長と中山常務執行役員
左から山下市長と中山常務執行役員
※撮影のときのみマスクをはずしています※
明治安田生命保険相互会社との地方創生に関する包括連携協定締結（令和4年6月27日）
小牧市と明治安田生命保険相互会社は、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、市民サービスの向上を図ることを目的として、令和4年6月27日（月曜日）、包括的な連携協定を締結しました。
協定の内容は、「健康増進に関すること」「高齢者・子育て支援に関すること」「地域の安全・安心に関すること」「地域の活性化に関すること」をはじめ、「その他地方創生に関する事項」となっており、幅広く連携することで、市民サービスの向上を図ってまいります。
署名の様子
左から山下市長、岡名古屋東支社長
日本郵便株式会社との包括連携協定締結（令和3年3月8日）
令和3年3月8日に日本郵便株式会社と「包括連携に関する協定」を締結しました。
本協定は、地域の課題解決に向けた取組みなど、地域の活性化を図ることを目的として、小牧市と日本郵便株式会社が相互に連携・協力するものです。
また、本協定締結に合わせまして、日本郵便株式会社より小牧市の魅力を幅広くPRするためのオリジナルフレーム切手「こども夢・チャレンジNo.1都市 小牧市」が制作されましたので、贈呈式を執り行いました。
左：日本郵便株式会社 山崎東海支社長、右：小牧市 山下市長
株式会社大垣共立銀行との遺贈寄附に関する連携協定締結（令和2年11月13日）
令和2年11月13日に株式会社 大垣共立銀行と小牧市への遺贈寄附に関する連携協定を締結しました。
本協定は、近年高齢化や核家族化の進展により、遺贈寄附に対するニーズが高まりつつある中、本市への遺贈寄附を希望される方に対し、その意思を円滑に実現できるよう相談体制を構築するためのものです。
この協定により、市が遺贈寄附の意思のある人から相談を受けた場合、本協定を案内するとともに、株式会社 大垣共立銀行は、保有する専門的な知見を活かし、個人では難しい遺言書作成等において無料でアドバイスを行います。
※遺贈とは、本人の死後、遺言に沿って行われる特定の個人や団体への財産贈与のこと。
左：株式会社 大垣共立銀行 土屋常務取締役、右：小牧市 山下市長
中部ケーブルネットワーク株式会社との地方創生に係る包括連携協力に関する協定締結（令和2年3月16日）
令和2年3月16日に、中部ケーブルネットワーク株式会社との間で協定を締結しました。
この協定は、本市の今後の地方創生に向けた取組みに関して、相互の人的・知的資源を効果的に活用するため締結するもので、民間企業が持つネットワークやノウハウをさまざまな分野で効果的に活用することで「小牧市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における、地方創生の課題解決を図ることを目的にしています。
左から奥村代表取締役、山下市長
コンビニエンスストアとの地方創生に係る包括連携協力に関する協定締結式（令和元年6月24日）
令和元年6月24日に株式会社セブン-イレブン･ジャパンと包括連携協力に関する協定を締結しました。
今後は、相互の資源を有効に活用した協働による活動を推進することにより、地域の諸課題を迅速かつ的確に対応し、小牧市のまち・ひと・しごと創生を推進していきます。
令和元年6月24日、株式会社セブン-イレブン･ジャパンとの協定締結式。左から山下市長、矢島東海ゾーン ゾーンマネジャー（セブン-イレブン･ジャパン）
市内26店舗のオーナー及び店長を含めた集合写真
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との地方創生に係る包括連携協力に関する協定締結式（平成29年12月15日）
平成29年12月15日にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社愛知北支店と包括連携協力に関する協定を締結しました。
今後は、保険業界のノウハウ・ネットワークなどの人的・知的資源を効果的に活用しながら、双方の取組みに対して連携・協力することで、小牧市のまち・ひと・しごと創生を推進していきます。
平成29年12月15日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との協定締結式。右から山下市長、末野常務執行役員（あいおいニッセイ）、細江代表取締役（さくら保険）、高井愛知北支店長（あいおいニッセイ）
不動産業者との地方創生に係る包括連携協力に関する協定締結式（平成29年2月24日、平成29年4月14日）
平成29年2月24日に矢作地所株式会社と、平成29年4月14日に株式会社フージャースコーポレーションと、包括連携協力に関する協定を締結しました。
今後、不動産業界のノウハウやネットワークを活用しながら、本市の取組みや魅力、生活イメージを積極的に発信するなど、双方の人的・知的資源を効果的に活用し、相互に連携・協力することで 、定住促進の取組みを推進していきたいと思います。
平成29年2月24日、矢作地所株式会社との協定締結式。左側、山下市長、右側、飯塚専務取締役営業本部長
平成29年4月14日、株式会社フージャースコーポレーションとの協定締結式。左側、山下市長、右側、大久保常務取締役
金融機関との地方創生に係る包括連携協力に関する協定締結式（平成28年2月24日、平成28年4月14日）
本市の指定金融機関である株式会社三菱東京UFJ銀行及び本市に本店を置く東春信用金庫をはじめとする12の金融機関との間で、人的・知的資源を効果的に活用し、相互に連携・協力することで、本市のまち・ひと・しごと創生を推進することを目的に、包括連携協力に関する協定を締結しました。
（締結金融機関・・・株式会社三菱東京UFJ銀行、東春信用金庫、株式会社大垣共立銀行、株式会社愛知銀行、株式会社十六銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社中京銀行、いちい信用金庫、中日信用金庫、岐阜信用金庫、瀬戸信用金庫、東濃信用金庫）
前列左から、矢澤愛知銀行取締役頭取、鈴木東春信用金庫理事長、山下小牧市長、谷口三菱東京UFJ銀行常務執行役員、加藤大垣共立銀行専務取締役、太田十六銀行常務取締役。後列左から、酒向岐阜信用金庫専務理事、粟野いちい信用金庫理事長、横田名古屋銀行常務取締役営業本部長、室中京銀行取締役頭取、山田中日信用金庫理事長、水野瀬戸信用金庫理事長。
左側、東濃信用金庫市原理事長、右側、山下市長
- この記事に関するお問い合わせ先
-
市長公室 秘書政策課 市政戦略係
お問い合わせはこちらから
小牧市役所 本庁舎5階
電話番号：0568-76-1105 ファクス番号：0568-71-3138