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総合経済対策に伴う臨時給付金について

更新日:2024年02月26日

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に伴う臨時給付金(7万円)について

11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に伴い、令和5年度住民税非課税世帯に対し、給付金(1世帯につき7万円)を支給します。

受付場所

臨時給付金に関するお問い合わせ及び申請を本庁舎4階1番窓口で受付けております。

1階の福祉総務課窓口では対応いたしかねますので、予めご了承ください。

※2階多目的スペースの受付窓口は、令和6年2月22日をもって閉鎖しました。

支給対象世帯及び支給金額

総合経済対策に伴う臨時給付金(以下「給付金」という)の対象世帯は、下記表に該当する世帯です。

概要

 

令和5年度住民税非課税世帯

支給対象世帯

令和5年12月1日(基準日)において、小牧市に住民登録があり、その世帯に属する方全員が令和5年度分の住民税均等割非課税である世帯。

※条例により住民税均等割が免除されている方も対象に含まれます。

支給金額

1世帯あたり7万円

給付方法

世帯主名義の銀行口座に振り込み

なお、次に該当する世帯については、この給付金の対象とはなりません。

〇世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等に扶養されている世帯

〇租税条約に基づく税の免除を受けたことにより、住民税均等割が課されなくなった方のいる世帯

〇既に、他市区町村の給付を含め、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した給付金(7万円※)の支給を受けた世帯又は当該世帯に属していた方のいる世帯 ※支給金額は、各地区町村によって異なる場合があります。

 

これらに該当するにもかかわらず、給付金の支給を受けた場合は、支給を受けた給付金を返還していただきます。

 

受給手続き及び必要書類

受給手続き

1. 基準日時点で、世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税者である世帯

市が基準日時点の課税台帳を確認し、対象と見込まれる世帯には、1月中旬より、市から確認書を順次郵送します。

内容を確認のうえ、必要事項を記入して、市へ返送してください。

2月になっても確認書が届かない場合は、福祉総務課までお問い合わせください。

※令和5年中に市外から転入された方は、調査のため発送が遅れる場合があります。

2. 1以外の世帯

下記のいずれかに該当する方のいる世帯につきましては、原則として上記日程での確認書発送はしませんが、対象となる場合がありますので、電話もしくは窓口にてお問い合わせください。

(1)令和5年1月2日以降に転入された18歳以上の方のうち、令和4年中の収入の申告をしていない方

※令和5年1月1日に住民登録のあった市区町村で申告を行う必要があります。

(2)令和5年1月1日時点で国内のどこにも住民登録がなかった方

※令和4年中に課税相当の収入があった方場合は、対象外です。

(3)令和5年12月2日以降に日付をさかのぼって転入された方

(4)令和5年6月時点では課税されており、修正申告により非課税となった方

(5)過去に課税相当の所得があるにもかかわらず、期限までに申告を行わなかったことのある方

必要書類

確認書に必要書類が記載されたチラシを同封いたしますので、ご参照ください。

申請受付期限

令和6年4月30日(火曜日)まで

郵送の場合は、同日の消印まで有効

支給時期

市が申請書及び必要書類を受付後、30日を目途に順次振込を予定しています。

※記入内容に不備がある場合は、支給が遅れることがあります。

この給付金に関する内容について聞きたい

この給付金に関するコールセンターを設置しております。

電話番号 0568-48-2017

詐欺被害の防止

市役所等の公的機関がATMの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費者生活センター(電話:0568-76-1119)や最寄りの警察署か警察相談窓口(#9110)にご連絡ください。

配偶者やその他親族からの暴力などを理由に避難されている方へ

DV被害等を理由に、住民票を動かさずに小牧市に避難されている場合、この給付金をご自身が受給できる可能性があります。

住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、受給することができます。

詳しくは福祉総務課までお問合せください。

この記事に関するお問い合わせ先

総合経済対策に伴う臨時給付金コールセンター
小牧市役所 本庁舎4階
電話番号:0568-48-2017
受付:午前9時~午後5時(土日・祝日・12月29日~1月3日を除く)