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行政評価の概要
更新日：2023年11月09日
本市では、限られた経営資源（予算・人員など）のもと、効果的・効率的で持続性が高い自治体経営のため、PDCAサイクルを活用して行政運営を行っており、そのサイクルの中で図1のとおり行政評価（施策評価及び事務事業評価）を実施しています。
行政評価の取組
本市では、これまで行政評価において、以下のような取組を行ってきました。
1.施策評価は、平成26年度から平成28年度まで試行実施し、平成29年度から本格実施しています。令和元年度は、「まちづくり推進計画」策定中のため、令和2年度は、業務改善の取組を優先したため、施策評価を実施していません。
2.事務事業評価は、平成17年度から本格導入し、平成22年度から平成26年度までは全事業（一部事業を除く）を対象に実施し、平成27年度・平成28年度は4年間で全事業（一部事業を除く）を一巡するように実施しました。平成29年度から令和元年度は、行政評価の実施方針に基づき選定された事務事業を対象に事務事業評価を実施しています。令和2年度は、業務改善の取組を優先したため、事務事業評価を実施していません。
3.外部評価は、平成23年度から平成25年に実施しました。
本市におけるPDCAサイクル
本市では、以下のPDCAサイクル（図2）のもと、施策・事業の進捗管理のために、指標に基づく分析・評価を行い、必要な改革・改善を継続的に実践しています。
また、指標は、基準値に対する「目指す方向性」を「矢印」で示し、基準値に対して各年度の実績値が目指す方向性どおり推移しているかなどを見ながら、より注力すべき施策や事業を適切に選択できるようにする仕組み（図表1）を導入しています。
行政評価の必要性
市民ニーズの多様化・複雑化、地方財政の環境変化などから、今後ますます限られた経営資源（予算・人員など）をより有効に活用していく必要があります。
さらに地方分権の進展に伴い、これまで以上に主体的な行政運営が求められており、職員の政策形成能力を向上させるとともに、市民に対して市の現状や対応方針などをより詳細に説明していく必要もあります。
こうした状況を受け、市民ニーズに行政の活動が的確に応えているかを検証し、限られた経営資源（予算・人員など）をより有効に活用していくツールのひとつとして行政評価が必要とされています。
本市では、より優先度の高い施策に経営資源を優先的に配分したり、より優先度の高い事業の財源を確保するために、経常事業の予算の組替えを行います。
行政評価の評価対象
施策評価の対象は、新基本計画における分野別計画編に位置づけられる「基本施策」と、施策の推進によって実現を目指す目的の達成に向けた手段（施策ごとの展開方向）になります。
また、事務事業評価の対象は、「施策推進事業」（※）のうち、行政評価の実施方針に基づいて選定された事務事業になります。
（※）施策推進事業とは、新基本計画に掲げられた重点事業及び各施策を推進するため、市の政策的判断（裁量）を伴って実施する事業（実施計画事業と経常事業で構成）です。一般事務事業、及び人件費のみによる事業は、原則として事務事業評価の対象外としています。
行政評価（施策評価、事務事業評価）、実施計画、及び予算との関係
行政評価（施策評価、事務事業評価）、実施計画、及び予算との関係は、以下の図3のとおりです。
行政評価の目的
本市では、行政評価の目的として、以下のような目的を掲げています。
- まちづくり推進計画の進捗管理
- 経営資源の最適配分
- 実施計画事業の進捗管理
- 事務事業の改善
- 市民に対する説明責任の履行
- 職員の意識改革
- この記事に関するお問い合わせ先
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市長公室 行政改革課 行政改革係
小牧市役所 本庁舎5階
電話番号：0568-76-1156 ファクス番号：0568-75-5714