中小企業等経営強化法に係る固定資産税の課税標準の特例について

中小事業者等の方が先端設備等導入計画に基づき新たに取得した一定の設備に係る固定資産税（償却資産）について、軽減が適用されます。

先端設備等導入計画の申請についてはこちら

適用条件を確認のうえ、資産を取得した翌年の1月末までに、必要書類を添付してご申告ください。

特例対象者

個人事業主、会社、企業組合、協働組合、事業協同組合等であって、以下の「A．中小企業者の条件」、「B．中小事業者の条件」の両方を満たす必要があります。

【A．中小企業者の条件】

【B．中小事業者の条件】

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  ※ただし、大企業の子会社等を除く。

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

1. 同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人。
2. 2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人。

特例対象資産

小牧市による認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得し、以下の条件をみたすもの

1. 令和7年3月31日以前に取得したもの
   認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載されたもの。
   ※従業員に対する賃上げ方針の表明については任意。
   
   令和7年4月1日以降に取得したもの
   雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載されたもの。
2. 生産、販売等の用に直接供するもの。
3. 中古資産でないもの。
4. 以下の表の条件を満たすもの。

特例割合

令和7年3月31日までに取得した場合

令和7年4月1日以降に取得した場合 ※賃上げ表明がない場合は軽減適用対象外

提出書類と添付書類

1. 特例適用申告書（先端設備に関する特例）※令和7年3月31日までに取得した場合

            ダウンロード用 特例適用申告書（先端設備に関する特例）(Excelファイル:17.5KB)
            ダウンロード用 特例適用申告書（先端設備に関する特例）(PDFファイル:155.4KB)
            ダウンロード用 【記入例】特例適用申告書（先端設備に関する特例）(PDFファイル:3.9MB)

            特例適用申告書（先端設備に関する特例）※令和7年4月1日以降に取得した場合

            ダウンロード用特例適用申告書（先端設備に関する特例R7.4.1～）(Excelファイル:17.4KB)
            ダウンロード用特例適用申告書（先端設備に関する特例R7.4.1～）(PDFファイル:152.9KB) 
            ダウンロード用【記入例】特例適用申告書（先端設備に関する特例R7.4.1～）(PDFファイル:198.9KB)

＜添付書類＞

※下記添付書類は全て写しで構いません

2. 先端設備等導入計画
3. 先端設備等導入計画に係る認定書
4. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
5. 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
6. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（令和7年3月31日までに取得したもののうち、賃上げ方針を表明していない場合のみ不要）
7. リース契約書（所有権移転外リースの場合）
8. 固定資産税軽減計算書（所有権移転外リースの場合）