岸田総理への提言についてのご報告

岸田総理への提言についてのご報告

9月30日、山下市長は首相官邸を訪問し、
岸田総理に「人口戦略・少子化対策」の重要性を訴え、国家の最優先課題に位置づけを！との提言を行いました。

この提言は、山下市長が発案し「全国青年市長会」として提言をすることになったもので、提言内容の起案から取りまとめ、岸田総理への説明についても山下市長が行いました。

午前中に、総理官邸で岸田総理に面会の後、

午後からは、

衛藤自民党少子化対策特別委員長、

小倉内閣府特命担当大臣、

伊藤文部科学大臣政務官、

藤原厚生労働省子ども家庭局長、

中村財務省主計局次長

と順次面会し、提言を行いました。

全国青年市長会は、50歳未満で当選した若手市長が参加する組織で、全国815市のうち現在107市の市長で組織されており、山下市長が副会長を務めていますが、このように国への提言活動を行ったのは初めてのことです。

我が国の少子化の状況は極めて深刻で、今後80万〜100万人の政令指定都市が毎年一つずつ消滅するような猛烈なスピードで人口減少が進み、約100年後に我が国は高齢化率40% で人口5000万人を割ると推計されています。

世界的にも例のない急激な人口減少の過程で、経済の縮小、超高齢化、労働力不足、インフラ維持や社会保障の財源問題など、私たちの子や孫が直面する非常に大きな困難や痛みについて、政府と国民の間で十分な共有がなされているとは言い難いところです。

いかに将来の困難や痛みを軽減し、ソフトランディングを図るか、いかに少子化のスピードを緩め、一定の人口規模で安定させるかという「国家の人口戦略」が不可欠です。

このため、国家存亡の危機感を持ち、やれることは全てやるくらい国の総力を挙げて少子化対策に取り組む必要があり、人口戦略（および少子化対策）を国家の最優先課題に位置づけていただくよう訴えました。

特に、我が国はOECD38カ国のうち教育費に占める公的支出の割合が37位と最低レベルであり、逆に言えば家計への依存度が高く、子育て家庭の負担感が高いことがわかります。

そうしたなかで、提言では、第一に「教育・子育ての経済的負担は社会全体で負担すること」を基本的な考え方とし、「経済的理由で結婚や理想のこどもの数を諦めることがないよう、こどもをもつことで新たな経済的負担を生じさせないこと」を少子化対策の第一の原則、骨太の方針に位置づけることを強く提言しました。

岸田総理は、お忙しいなか短い時間でしたが、山下市長の説明にしっかりと耳を傾けていただき、前向きなお言葉もいただきました。

引き続き、あらゆる機会を捉えて、訴えてまいりたいと思います。

なお、総理官邸はじめ各省庁のアポイントにあたっては地元の丹羽秀樹代議士にお願いし、大変お世話になりましたことをご報告し、御礼申し上げます。

提言の内容については下記をご覧ください。

・少子化対策に関する提言(PDFファイル:107.6KB)

・少子化対策に関する提言【資料】(PDFファイル:932.1KB)

（詳しい面会の様子は市長の動き令和4年9月からご覧いただけます。）

また、提言書提出の様子は首相官邸のホームページにも掲載をされております。

首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202209/30hyokei.html