下水道使用料の改定(令和7年10月1日)

更新日:2025年04月25日

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家庭の台所やトイレなどから排出される汚水を下水道で処理する「汚水処理費」については、その使用者が全額負担することが原則です。しかし、小牧市下水道事業では、汚水処理費に対し使用料収入が不足しており、不足分は一般会計からの繰入金(市税等)で補っている状況です。
今後は、人口減少などによる使用料収入の減少や、施設の老朽化に伴う修繕等の維持管理費、改築更新費などの増加が見込まれることから、経営環境はさらに厳しさを増していくと考えられます。使用者の皆様に支えていただき、将来にわたって安定した下水道サービスの提供を持続するために、下水道使用料を改定します。

改定後の下水道使用料

 

下水道使用料体系(消費税別、1か月分)

【一般用】

改定前は、10立方メートル以下の使用者は基本使用料のみを支払っていただきましたが、改定後は1立方メートルから使用水量に応じて使用料を支払っていただく体系になります。

一般用の使用料体系
区分

改定前

改定後

差額

基本使用料 718円 933円 215円
従量使用料
(1立方メートルあたり)
1立方メートルから
10立方メートルまで

10円 10円
11立方メートルから
20立方メートルまで
72円 93円 21円
21立方メートルから
40立方メートルまで
87円 108円 21円
41立方メートルから
100立方メートルまで
106円 127円 21円
101立方メートルから
500立方メートルまで
131円 152円 21円
501立方メートルから 160円 182円 21円

 

【公衆浴場用】

地域住民の日常生活に衛生上必要なものとして利用させる施設である普通公衆浴場に適用される体系です。現在、小牧市内に適用する事業者はいません。

公衆浴場用の使用料体系
区分 改定前 改定後 差額
基本使用料 4,611円 5,994円 1,383円

従量使用料
(1立方メートルあたり)

101立方メートルから 48円 62円 14円

下水道使用料の計算方法

下水道使用料は、2か月に1度の水道メーターの検針で確認した使用水量をもとに2か月分まとめてお支払いいただいています。

下水道使用料計算例

 

モデルケース・使用料早見表(10%消費税込、2ヶ月分)

上記の計算式により計算した排水量によるお支払額のモデルケースを掲載しました。また、1立方メートル毎の下水道使用料は、「使用料早見表」をご確認ください。

モデルケース
排水量 改定前 改定後 差額
10立方メートル 1,579円 2,162円 583円
20立方メートル 1,579円 2,272円 693円
30立方メートル 2,371円 3,295円 924円
40立方メートル 3,163円 4,318円 1,155円
50立方メートル 4,120円 5,506円 1,386円

下水道使用料改定Q&A

Q. 下水道使用料の改定はどのようにして決まりましたか?

A. 下水道使用料の改定は、小牧市下水道事業の適正な使用料収入について、小牧市上下水道事業経営審議会に諮問し、2年にわたり審議した結果提出された答申をうけて決定しました。詳細は下記のリンク先をご確認ください。

・適正な下水道使用料の検討について

Q. いつの支払いから新しい下水道使用料に変わりますか?

A. 現在、下水道を使用しているご家庭は、12月検針分から新しい使用料体系が適用されます。

Q.経費削減により使用料改定を中止することはできませんか?

A.料金請求業務等の民間業者への委託による組織の効率化、ストックマネジメント計画の策定などによる投資の平準化や近隣市町との下水道管路施設の点検・調査業務の共同化など、これまでも歳出削減に取組んできました。しかし、小牧市は(汚水を処理して川に流せる水にする)処理場を自前で持っていないため、愛知県が所有する処理場を利用する代わりに負担金を支払っていますが、下水道事業に係る経費のうち80%以上は、この愛知県へ支払う負担金と減価償却費という削減が難しい費用が占めており、経費削減だけでは賄いきれない状況のため、使用料の改定を行うものです。

Q.何年ぶりの使用料改定ですか?

A.消費税改定による使用料改定を除くと、平成2年4月1日の改定以来、約35年ぶりの使用料改定です。

Q.なぜ、約35年間も使用料を据え置いてきたのですか?

A.平成2年に使用料を改定して以降、これまでは一般会計からの繰入金によって使用料を抑制することで据え置いてきましたが、令和元年度から公営企業会計を適用することにより、経営の「見える化」を図ることで収支構造の妥当性が判断できるようになってきました。それによると、現状は、一般会計からの繰入金に依存した経営になっており、このような状況が続けば、市の財政を圧迫するだけでなく、下水道事業の安定的な経営が困難となり、今後、需要の増加が見込まれる施設の更新が先延ばしとなり、下水道管の破損による道路陥没や汚水処理設備の故障による公衆衛生の悪化や、耐震化の進捗の遅れなどにより市民の皆様に多大な影響を及ぼすおそれがあります。下水道事業に係る経費を全て下水道使用料で賄えるように改定しようとするものです。

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