下水道事業の決算状況

更新日:2024年09月25日

ページID: 33088

下水道事業の決算状況を公表しています。

令和5年度下水道事業会計決算

(1) 事業概要

公共下水道
項目 令和5年度 令和4年度
供用開始面積 2,358.6ヘクタール 2,319.4ヘクタール
行政区域内人口 149,206人 150,188人
接続人口 119,049人 119,352人
公共下水道接続率(供用開始区域外を含む) 79.8% 79.5%
公共下水道普及率 78.3% 77.9%
年間汚水処理水量 16,369,113立法メートル 16,422,917立法メートル
年間有収水量 12,767,095立法メートル 12,883,230立法メートル
有収率 78.0% 78.4%
使用料単価 89円35銭 89円41銭
汚水処理原価 150円00銭 150円00銭
農業集落排水
項目 令和5年度 令和4年度
処理対象面積 69.8ヘクタール 69.0ヘクタール
事業参加人口 1,182人 1,189人
接続人口 1,071人 1,075人
農業集落排水接続率 90.6% 90.4%
年間汚水処理水量 147,375立法メートル 159,624立法メートル
年間有収水量 109,701立法メートル 111,097立法メートル
有収率 74.4% 69.6%
使用料単価 80円64銭 80円36銭
汚水処理原価 300円34銭 378円74銭

(注記)

  • 公共下水道普及率:市内全人口(行政区域内人口)に占める既に下水道が使えるようになった区域に住んでいる人口(供用開始区域内人口)の割合
  • 有収水量および有収率:処理した汚水のうち、使用料徴収の対象となる水量とその割合
  • 使用料単価:有収水量1立方メートル当たりの使用料収入
  • 汚水処理原価:有収水量1立方メートル当たりの汚水処理費

(2) 決算状況

下水道事業会計は、下水道使用料などを財源とする独立採算の事業であり、施設の運転・管理など下水道事業の経営活動に伴い発生する収支である「収益的収支」と、下水道施設の整備・拡充などの建設改良事業に必要な収支である「資本的収支」に分かれています。

 (数値の単位は円)

収益的収支(税抜)

項目 令和5年度 令和4年度
下水道収益(使用料収益) 1,149,635,791 1,160,830,275
他会計負担金(雨水) 65,972,984 67,193,468
その他の営業収益 5,104,100 169,000
受取利息および配当金 4,483 3,806
他会計負担金 317,852,318 207,529,562
他会計補助金 304,490,767 290,112,439
長期前受金戻入 1,104,979,078 1,100,094,870
雑収益 170,724 364,107
特別利益 279,406 1,129,649
収益合計 2,948,489,651 2,827,427,176
汚水管渠費 199,235,353 176,794,589
汚水ポンプ場費 25,788,629 26,116,215
流域下水道維持管理負担金 824,657,026 783,067,803
雨水施設費 15,861,493 25,159,270
農業集落排水施設費 31,644,702 32,853,799
業務費 88,732,777 77,936,254
総係費 78,020,793 60,054,408
減価償却費 1,521,477,476 1,506,665,578
資産減耗費 6,666,790 9,063,872
支払利息および企業債取扱諸費 122,852,937 133,258,079
雑支出 2,632,976 2,565,919
特別損失 30,918,699 591,390
費用合計 2,948,489,651 2,834,127,176
当年度純利益 0 -6,700,000
資本的収支(税込)
項目 令和5年度 令和4年度
企業債 330,500,000 376,200,000
負担金 139,649,420 45,273,620
出資金 576,559,674 609,135,073
他会計負担金 129,391,272 76,881,427
補助金 210,050,000 225,650,000
収入合計 1,386,150,366 1,333,140,120
汚水管渠建設改良費 718,284,611 612,521,364
汚水ポンプ場建設改良費 31,589,000 20,660,000
流域下水道建設負担金 96,135,747 83,038,616
雨水施設建設改良費 166,296,007 273,744,958
農業集落排水施設建設改良費 103,086,500 117,052,100
企業債償還金 619,438,884 652,897,510
固定資産購入費 0 946,000
支出合計 1,734,830,749 1,760,860,548
翌年度繰越額に係る財源充当額 359,490,000 236,450,000
収支差引 -708,170,383 -664,170,428

(注記) 収支差引不足額は、損益勘定留保資金等で補填しました。

(3) 財務諸表等(損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書)

地方公営企業の決算書類(財務諸表)として、「損益計算書」及び「貸借対照表」があります。

「損益計算書」とは、一事業年度(4月1日~3月31日)における当該事業の経営成績を明らかにするために、その期間中に得た全ての収益とこれに対応する全ての費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書です。

「貸借対照表」は当該事業の財政状態を明らかにするため、一定の時点(3月31日)における当該事業が保有する全ての財産(資産、負債および資本)を総括的に表示した報告書です。資産の合計額と負債および資本の合計額が常に一致することからバランスシートとも呼ばれています。

また、決算附属書類として「キャッシュ・フロー計算書」があります。この計算書は、一事業年度(4月1日~3月31日)の資金収支の状況を一定の活動区分別に表示した報告書です。

令和5年度の財務諸表等

令和4年度の財務諸表等

(4) 企業債残高

下水道施設の建設には多くの費用がかかります。建設した施設を利用している現役世代と今後利用する将来世代との世代間の公平を図るため、他の財源で賄いきれない費用については、企業債を発行して事業を行っています。

年度末残高
項目 令和5年度 令和4年度
年度末残高 7,591,021,718円 7,879,960,602円

(5) 経営分析

損益計算書、貸借対照表などの財務諸表などを分析して、企業の損益状況(収益性)、資金の状況(流動性、安全性)、事業体の効率性や生産性などを把握し、事業体の置かれている状況を把握することができます。

(6) 経営比較分析

下水道事業の「経営比較分析表」を公表します。

経営および施設の状況を表す経営指標を活用し、当該団体の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状および課題を的確かつ簡明に把握することができます。

令和4年度決算の経営比較分析表

参照

この記事に関するお問い合わせ先

上下水道部 上下水道経営課 下水道経理係
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