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「ゼロカーボンシティ」を表明しました！
更新日：2021年06月15日
2050年を目途に二酸化炭素排出量実質ゼロを目標とする「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、市民や企業とともにあらゆる取組みを進めていきます。
令和3年小牧市議会第2回定例会の行政報告において「ゼロカーボンシティ」を表明する山下市長
趣旨
近年、地球温暖化が原因とみられる気候変動により、世界規模で猛暑や集中豪雨などの自然災害が頻発しており、人類やすべての生き物にとって生存基盤を揺るがす「気候危機」というべき状況となっています。
2015年に合意されたパリ協定では、「世界全体の目標として産業革命前からの気温上昇を2度よりかなり低く抑え1.5度未満に向けて努力する」ことが決定され、2018年に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の特別報告書では、この目標を達成するためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされています。
日本政府も、2020年10月に2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を表明し、「カーボンニュートラル」の動きは自治体や企業に広がっています。
小牧市においては、平成17年に環境都市宣言を行い、環境像「尾張野の 四季の恵みが 実感できるまち～環境都市こまき～」の実現を目指して、持続可能な社会の構築に向けたまちづくり、地域づくりに取り組んでいますが、豊かな環境を守り、将来の世代へ継承するためには、これまで以上に地球温暖化を抑制する必要があります。
SDGs未来都市「こどもたちの夢への挑戦を応援し、未来につながるまち」を推進するとともに、2050年を目途に本市の二酸化炭素排出量実質ゼロを目標とする「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市民や事業者等と一体となって取り組んでいきます。
ゼロカーボンシティとは
環境省では、「2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしています。
令和3年6月8日時点で、404自治体（40都道府県、240市、7特別区、97町、20村）が「2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ」を表明しています。
※実質排出量ゼロとは
二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
環境大臣からのメッセージ
今後の取組みについて
令和2年3月に策定をした「第三次小牧市環境基本計画」に基づき、市民、事業者が協働のもと、市域全体で地球温暖化対策の取組みを推進していきます。
・資源循環の推進（再資源化率が平成28年度から4年連続県下第1位）
・令和4年度中に稼働予定の民間の食品バイオガス発電設備（5月に着工）をはじめ、再生可能エネルギーの更なる導入促進
・市民への省エネ啓発（COOL CHOICEの推進）
・公共施設の照明LED化の推進
関連リンク
- この記事に関するお問い合わせ先
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市民生活部 ゼロカーボンシティ推進室 ゼロカーボンシティ推進係
小牧市役所 本庁舎2階
電話番号：0568-39-5574 ファクス番号：0568-72-2340