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電子納品の試行対象拡大(工事関係書類の電子化)について

更新日：2024年01月01日

電子納品の対象拡大の目的

現在、本市では建設工事関係書類の収納スペースや紙の使用量の削減による省資源化の観点から、工事写真帳の電子納品を試行実施しています。令和6年4月から建設業における時間外労働の上限規制の施行を受け、施工業者の事務効率向上を目的に電子納品の対象を拡大します。

電子化の対象工事は、土木・建築・上下水道のすべての建設工事とします。

なお、請負金額が300万円未満の工事についても同様の扱いとします。

電子化の対象とする書類は、原則、押印を必要とする契約書を除くすべての書類とします。

ただし、上水道工事における工事写真については、管路の配管状況確認に工事写真を利用していることから、永年保存する必要があるため、電子データの永年的な閲覧方法が確認できるまでの間は紙媒体とします。

また、建築工事における契約図面及び竣工図面においても、同様に紙媒体とします。

「小牧市デジタル写真管理試行基準」及び「小牧市電子納品協議チェックシート」によることとします。

なお、今まで電子納品する際に用いた「小牧市電子納品チェックリスト」は廃止します。

令和6年1月1日以降に公告、指名通知、見積通知等を行うものから適用します。

詳しくは下記ファイルをご覧ください。