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企業・団体事業のエントリー

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令和7年1月1日に市制施行70周年を迎えるにあたり、70周年をともに盛り上げていただける市民、団体、学校、企業等を募集します！

市制70周年記念市民企画事業について

制度や申請などの手続の詳細はこちらをご確認ください。

小牧市制70周年記念市民企画事業補助金応募要領 (PDFファイル: 1.1MB)

小牧市制70周年記念市民企画事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 152.5KB)

概要

小牧市の市制施行70周年を記念して市民団体や企業等が実施する事業を募集します。

申請のあった事業の中から、所定の要件を満たす事業を選定し、事業経費の一部に対して補助金を交付します。

対象となる団体

次の(1)～(3)の全てに該当する団体等

（1）市内企業、NPO法人又は所在地若しくは主たる活動場所が市内である市民活動団体、任意団体その他の団体

（2）団体等の構成員が、暴力団員でなく、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していない

（3）法人市民税の課税対象である団体等の場合は、市民税の申告を行っており、かつ、市税を滞納していない

※なお、団体とは3人以上の構成員を要するものとします。

対象となる事業

次の(1)～(3)の全てを満たす事業

（1）小牧市制70周年記念事業基本方針のコンセプト及び事業の方向性（テーマ）に沿った内容で行われる事業であること

小牧市制70周年記念事業基本方針(PDFファイル:301.2KB)

（2）令和7年1月1日から令和7年12月31日までに実施・完了する事業

（3）市内で実施される事業

※なお、申請は1団体あたり1事業となります。

補助金の額等

予算の範囲内において、補助対象経費のうち1,000円未満の端数を切り捨てた額を補助事業者に交付します。ただし、その限度額は、1事業につき30万円とします。

※補助事業の実施に伴い収入が生じるときは、補助対象経費から当該収入の額を減じ、1,000円未満の端数を切り捨てた額（当該額が30万円を超える場合には、30万円）を補助金の額とします。

※補助金の交付は、1団体につき1回を限度とします。

申請期間

令和6年9月24日（火曜日）～令和6年10月25日（金曜日）

申請方法

次の（1）～（3）のいずれかの方法で申請してください。

（1）Logoフォーム

次のフォームから書類データを提出してください。

※フォームより提出後、提出した旨を電話で連絡してください。

【提出URL及びQRコード】 https://logoform.jp/form/uSYk/573644

（2）郵送

次の郵送先へ書類を送付してください。

【郵送先】〒485-8650 小牧市堀の内三丁目1番地

小牧市役所秘書政策課 70周年記念事業担当宛て

（3）持参

平日8時30分から17時までの間に秘書政策課窓口に書類をご持参ください。

申請に係る提出書類

様式第1（申請書） (Wordファイル: 17.4KB)

様式第2（団体概要書） (Wordファイル: 17.5KB)

参考様式第1（事業計画書） (Wordファイル: 14.0KB)

参考様式第2（収支予算書） (Wordファイル: 14.7KB)

その他の提出書類

様式第4（変更等申請書） (Wordファイル: 13.0KB)

様式第6（実績報告書） (Wordファイル: 13.0KB)

様式第7（収支決算書） (Wordファイル: 13.2KB)

様式第8（出納簿） (Excelファイル: 17.2KB)

様式第10（請求書） (Wordファイル: 13.0KB)

Q&A

個人で申請することは可能か？	市民団体や企業等の団体等が実施する事業を対象としていますので、個人で実施する事業は対象外です。
他補助金と併用して本補助金を受けることは可能か？	可能です。ただし、本補助金と他補助金の補助対象としている経費が異なる必要があります。なお、例年実施している事業内容に係る経費は本補助金の対象外です。また、他で交付されている補助金を本補助金と併用して受けることが可能かどうかについては申請者の責任において確認してください。
営利を主たる目的と判断される基準は何か？	事業に要する経費総額以上の事業収入を得ようとしている場合は「営利を主たる目的とした事業」と判断します。事業完了後に提出していただく収支決算書において収入合計と支出合計の額は同額になる必要があり、収入合計が支出合計を上回る場合は補助金の返還が必要になります。
例年実施している事業は補助対象になるか？	補助事業は、新規に実施する事業を想定しています。このため、例年実施している既存事業は補助対象となりません。
例年実施している事業だが、内容を充実させ70周年記念特別版として実施する場合は補助対象になるか？	例年実施していない部分（新規・充実部分）は補助対象になります。該当部分の補助対象経費が分かるように例年実施部分と切り分けて収支予算書に記載し、新規・充実部分のみを補助対象経費として申請してください。なお、切り分けることができない場合は、新規・充実分を案分して積算するなど、積算根拠を説明できるようにしてください。
隔年で開催している事業や、数年前に開催した実績がある事業については補助対象になるか？	定期的に開催しており、開催時期が令和7年度になるだけの事業は対象外です。過去に開催実績があっても、定期開催していない事業は対象となります。
事業実施にあたり、市も協力してもらえるか？	当補助事業は提案した団体が主催者となり事業を実施することを想定しているため、市は事業に関する直接的な協力はしませんが、70周年特設サイトへのイベント情報の掲載等で事業の周知啓発を図ることで間接的に応援します。
審査の結果、補助対象にならなかった場合は「小牧市制70周年記念」という冠名称は使用できないか？	あらかじめ市に申請し、承認を受けることで、小牧市制70周年記念事業の冠名称や記念ロゴマークの使用が可能となる「小牧市制70周年記念冠事業」があります。
事業実施前に補助金を受け取ることはできるか？	事業完了後の精算払（後払い）を原則としておりますが、特段の理由が認められる場合は補助金の一部若しくは全額を概算払（前払い）することも可能です。補助金の一部を概算払した場合は事業完了後、残った金額について精算払の請求をお願いします。また、補助金の全額を概算払した場合は、事業完了後に補助額の精算を行います。交付確定額に応じて超過額を返還していただくことになります。
領収書を紛失した場合はどうなるのか？	領収書等の資料に基づき補助金額を確定しますので、支出先が不明な経費（領収書がないもの）や使用目的が不明確な経費は補助対象経費の対象外となります。
悪天候により事業が中止となった場合、補助金はどうなるのか？	事業が中止となった場合は、それまでにかかった費用については補助金の対象経費として認められます。なお、悪天候により事業実施ができない可能性がある事業については、予備日を設けるなど、事業実施の実現可能性を高めてください。