令和3年度こども未来部定期監査措置状況通知

小牧市監査公表第13号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第4項の規定による定期監査の結果に基づき講じた措置について、小牧市長から通知があったので、同条第14項の規定によりその内容を別紙のとおり公表する。

令和4年5月16日

小牧市監査委員 伊藤 二三
 小牧市監査委員 加藤 晶子

こども政策課

監査結果

(1) 指定管理事務について

 あらかじめ年度協定書で定める管理経費の支払月について、当該月以前の月に処理されたものがあった。

措置状況

 指摘事項については、今後支払い時に協定書に記載された支払月の確認を徹底し、適正な事務処理に努めます。

監査結果

(2) 契約事務について

 活動運営委託において、前払金の支払いで適切に処理されていないものがあった。

措置状況

 事業実施には前払金で支払う必要があるため、今後は現状に則した契約事務を行い、適正な事務処理に努めます。

監査委員意見

・ こども政策課においては、子育て支援のため児童手当や児童扶養手当等の支給事務を行っているが、児童扶養手当において日本年金機構が遡って障害年金を認定したため、当該期間分に支給した手当の返還が生じているとのことであった。児童扶養手当は3分の1が国庫負担金であり、債権となった時点で国の負担分を市費で負担のうえ国に返還している。
 したがって、返還金の早期回収が求められることから、債権の回収に当たっては、債権回収特別対策室とも連携し、効果的な債務者の資産状況の把握及び徴収方法を選択するなど、債権回収の実効性を高められたい。

・ 青少年の生活意識と行動傾向をより的確に把握するため、小学生から高校生を対象に調査を実施し、青少年の指導育成に活用されており、調査結果からはスマートフォン所持年齢の低下、特にゲームや動画の長時間視聴などが明らかになったとのことであった。
 新型コロナウイルス感染症による行動制限や小・中学校での一人に1台のタブレット端末の配備など、青少年を取り巻く環境は変化し続けている。今後も有効な実態調査となるよう常に新たな視点を取り入れ多角的な調査分析が行われることが望まれる。

対応

・ 債権回収については、債権回収特別対策室と情報共有し、特に遠方に居住する債務者の資産状況の把握等の助言を得ることで、実効性の高い債権回収を検討します。
 また実態調査については、引き続き、青少年を取り巻く環境の変化を注視し、状況に応じ実態調査の設問を追加・変更するなど時代にあった調査分析が行えるように努めます。

多世代交流プラザ

監査結果

(1) 庶務事務について

 旅行命令簿において、支給すべき交通費について適切に処理されていないものがあった。

措置状況

 是正しました。複数経路の確認を徹底します。

監査結果

(2) 調定事務について

 1年間を使用期間とする行政財産目的外申請について、調定票を毎月起票しているものがあった。

措置状況

 1年間を使用期間とする行政財産目的外申請については、年間分の起票に改めます。

監査結果

(3) 契約事務について

 ア 修繕工事契約において、見積徴収通知や仕様書の作成が不十分なものがあった。
 イ 検査職員の任命手続において、決裁権者の押印のないものがあった。

措置状況

 書類の整理を後回しにしたことによる綴り漏れであったため、今後は、決裁後速やかに関係簿冊に綴るよう徹底します。

監査委員意見

・ 令和3年3月にこまきこども未来館がオープンしたが、修繕関係書類を確認したところ、ネット遊具修繕としてシンボルツリーへの階段状のクッションの設置、「みんなの丘」の床マットの補修修繕、プロジェクター修繕として四季折々のプロジェクションマッピングの更新に伴う投影コンテンツの調整等を実施されており、いずれも改善のためとの説明があった。
 修繕に対する留意事項として、実際に施設修繕が発生した場合、設置業者の瑕疵による無償保証の適用がないか、保守契約自体に修繕が含まれていないかの確認が必要となる。また、こまきこども未来館は小牧都市開発株式会社の小牧市公共施設管理委託による建物保守に係る対応範囲に含まれていないかの確認も必要となる。
 当該施設は多くの備品や遊具設備で構成されており、今後とも多くの修繕対応が予想されるが、費用対効果をふまえ、修繕内容や契約方法が合理的な支出負担行為となっているか検討し、適切な予算執行となるよう努められたい。

対応

・ こまきこども未来館については、令和2年7月に整備が完了したものであり、整備完了後間もない施設であるため、設置業者の瑕疵による無償保証や保守契約における修繕の有無、また、小牧都市開発株式会社の建物保守に係る対応範囲に含まれていないかについて、引き続き確認をしながら、修繕を実施していきます。また、費用対効果をふまえ、修繕内容や契約方法が合理的な支出負担行為になるよう努めていきます。

子育て世代包括支援センター

監査結果

(1) 契約事務について

 ア 子育て支援講座の事業委託において、個人情報等情報資産に関する特記事項が契約書に添付されていなかった。
 イ 産後ケア事業委託の履行確認において、検査職員が任命されていなかった。

措置状況

 ア 特記事項を契約書に追加し、受託者より個人情報管理体制等届出書の提出を受けました。
 イ 検査職員を任命しました。

監査委員意見

・ 小牧市産後ケア事業は、産後の母子に対する心身のケア、育児のサポート等を行うものであり、市内の産科医療機関において、ショートステイ及びデイケアを実施しており、順次そのサービスの拡充を図られるとのことであった。
 令和4年度からは、アウトリーチ型(訪問型)のサービスを新設し、在宅における産婦への授乳方法等の指導や、産婦の身体のケアを実施し、在宅でも適切なサービスを提供する体制を整えるとのことである。
 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度は利用実績が減少したが、令和3年度からは徐々に回復が見られるとのことである。今後とも、当該サービスの利用者に充実した支援を提供できるよう、サービス内容の改善に努められたい。

対応

・ 今後も社会情勢を注視し、利用者の声に耳を傾け、よりよい事業の運営に努めます。

幼児教育・保育課

監査結果

(1) 契約事務について

 ア 1,000万円以下の防水工事において、任命すべき専任監督職員が任命されていなかった。
 イ 合同保育業務仕様書で定める毎月の業務報告書において、提出期限の守られていないものがあった。

措置状況

 ア 誤って、総括監督職員の任命をしていたため、改めて専任監督職員の任命をし、通知しました。契約の事務手続きについて職員に周知徹底し、今後は適正な事務処理に努めます。
 イ 受付印の日付が誤っていたため、速やかに是正しました。今後は適正な事務処理に努めます。

監査委員意見

・ 幼児教育・保育課では、令和3年11月より保育料や給食費の口座振替が困難な保護者には金融機関で支払えるように納付書の発行を始められたが、これは保育現場で現金を取り扱う保育士の負担軽減とリスク回避を目的とされている。
 納付書は市役所の休日窓口でも取り扱えることから効果が期待できるが、保育園での対面による集金ができなくなることが逆効果にもなりかねない。
 まだ始まったばかりであり、評価は難しいかもしれないが、平日忙しい保護者の納付を促進するために、費用対効果を考慮しながらコンビニエンスストアでの支払いやスマートフォン決済アプリによる納付について、特別の事情がある者に限り可能とすることを検討されたい。

・ 幼児人口は減少しているものの、保護者の就業状況の変化に伴い保育園の入園希望は増加傾向にあるなかで、AIを活用した保育所等入所選考システムを活用し迅速かつ公正な保育園への入所選考手続きを進められている。保護者からの申込に係る希望事項を正確にシステムに入力することで素早く利用調整ができ、システム導入による作業量は3分の1に軽減されたとのことであった。
 今後も保育環境の充実につながる業務改革に取り組まれるよう期待する。

対応

・ 園における集金については、保育園から保護者への納付に関する声掛けは継続して行いながら、納付を促すとともに、費用対効果を勘案しながら、保育料や給食費の納付促進に向けた方策について検討を行います。
 また、今後も、保育環境の充実、保育園の職場環境の改善につながる業務改革に努めます。

保育園（山北保育園、古雅保育園）

監査結果

(1)庶務事務について

 ア 休暇承認簿や時間外勤務命令簿などの庶務帳簿において、多くの事務処理誤りがあった。
 イ 職員給食代の受領及び口座納入に関する現金出納簿への記載に誤りがあった。

措置状況

 ア 指摘事項について、速やかに是正しました。今後は適正な事務処理に努めます。
 イ 合計金額の計算誤り等により記入した項目に誤りがあったため、速やかに是正を行いました。今後は複数職員による確認を行い、適正な事務処理に努めます。

監査委員意見

・ 今回の定期監査において、本監査の対象となった2園を含め、予備調査として5園の書類確認を行ったところ、庶務帳簿や現金出納簿において、記入誤り、記入漏れ、定められた取扱いの未実施等の事務処理ミスが散見された。
 新型コロナウイルス感染症の拡大による事務負担の増加はあるものの、時間外勤務命令簿や休暇承認簿の管理は、そこで働く職員の労務管理にも影響を及ぼすおそれがあるため、特に注意が必要である。
 休暇承認簿、時間外勤務命令簿や旅行命令簿について、その多くは園長の認印のみ押印されているが、同様の事務誤りが散見される帳簿等の処理においては、複数の職員が確認(押印)するなど、事務誤りを防ぐ体制づくりが求められる。
 今後は、より体系的な取扱マニュアルにつなげるため、フローチャートの作成等の効果的な方策を検討、実践することにより、誤りや不正の防止、負担軽減が図られるよう努められたい。

・ 保育園での研修状況をヒアリングしたところ、保育の質や実技に関する研修を職員が受講し、そこで学んだことを園長に報告のうえ、ミーティングにおいて研修報告を実施し、園全体で情報共有を図っているとのことであった。また、職員自ら研究発表を行うほか、園児が怪我をしそうになった場合におけるヒヤリハットについても、インシデントの段階から園長会を通して適宜情報共有しているとのことであった。
 このように保育の質や実技の向上について園全体で取り組まれることで、利用する園児にも良い効果を与えられるものである。
 コロナ禍でまだまだ大変な状況ではあるが、引き続きより良い保育を提供されたい。

対応

・ 事務処理誤りの発生そのものを防ぐため、予め記入例や整備したマニュアル等を周知します。記入者自身に正しく記入を行わせたうえで、複数の職員による確認を行い、適正な事務処理に努めます。
 また、研修の内容やインシデント情報について職員間で共有を行い、引き続き保育の質の向上に努めます。