平成30年度水道事業会計決算審査意見

本ページは抜粋版です。

31小監第522号
令和元年8月1日

小牧市長 山下 史守朗 様

小牧市監査委員 伊藤二三
小牧市監査委員 舟橋秀和

平成30年度小牧市水道事業会計決算審査意見について

 地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付された平成30年度小牧市水道事業決算及び決算附属書類並びに関係書類を審査した結果、その意見は次のとおりである。

第1 審査の対象

平成30年度小牧市水道事業会計決算

第2 審査の期間

令和元年6月3日から令和元年7月31日まで

第3 審査の方法

 提出された決算諸表が地方公営企業法に基づいて作成され、平成30年度小牧市水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、また、会計処理の手続が適正になされているか、さらに、牽制機能が有効に作用しているかについて関係職員の説明を求めながら附属書類、総勘定元帳、関係諸帳簿と突合し、平成30年度に実施した例月出納検査の結果も参考として審査した。
 なお、貯蔵品（たな卸資産）については、年度末のたな卸に立ち会って計数を確認した。

第4 審査の結果

 市長から審査に付された決算諸表は、地方公営企業法及び関係法令に定められた会計諸規定に基づき作成され、その計数は正確であり、かつ、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。

第5 決算の概要

 (省略)

第6 むすび

 決算の概要によると、少子高齢化による人口減少や節水型社会への移行等、水需要の減少に伴い年間有収水量が減少し、給水収益で減額が見られたものの、本年度の純損益は前年度を上回る504,457,559円の純利益となっている。
 業務の実績としては、年間総配水量は0.2%の減少、有収率は0.22ポイント減少し、県営水道依存率は0.29ポイント低下している。また、有収水量1立方メートル当たりの供給単価は126円13銭となったが、これに対する給水原価は、平成26年度からの新会計基準の適用により経常費用から長期前受金戻入を控除することとなったため111円3銭となり、その結果、差引き15円10銭の給水利益が生じている。
 財政状態の良否を示す財務比率は良好な状態が維持されており、経営成績を判断するための経営比率は、営業利益が拡大したことから上昇している。
 景気は緩やかな回復傾向が続いたものの、今後の水道事業運営においては、有収水量の大幅な増加による増収は見込み難く、県水受水量の減量化への取組も横ばい傾向にあり、その一方では、施設整備、老朽施設の更新・耐震化や維持管理費の増加など、多額の資金が必要となり、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想される。
 将来にわたり、常に良質な水を安定供給するためには、中長期にわたる施設の更新需用の見極めや、財政収支見通しに基づく計画的な資金確保が必要不可欠であることから、今後とも、より一層効率的かつ合理的な事業運営を図られるよう望むものである。
 なお、今後の事業運営に当たっては、次の事項に留意して取り組まれたい。

・ 中長期経営計画である「小牧市水道事業経営戦略」及び「小牧市水道事業ビジョン」の策定にあたり、引き続き、外部委員で構成する「水道事業経営懇話会」において検討が進められており、併せて、厚生労働省が推奨する「水安全計画」が策定されたところである。施設管理においては、老朽化する施設の更新や、今後、発生が懸念されている巨大地震に対応するための耐震化などに取り組まれている。より良い水道事業サービスを継続的に提供できるよう、将来を見据え、今後取り組むべき方向性の具体的な施策を検討し、経営環境においても事業の効率的な執行に取り組むなど、より一層の経営基盤の強化に努められたい。

・ 有収率においては、昨年度に比べ0.22ポイント減少した結果となった。特に人口減少に伴い、生活用水等の需要増加が見込めない中、幹線のダウンサイジングや廃止を図ることで、管路延長からアプローチした有収率向上に結び付けるなど、膨大なデータの記録・解析に基づく長期的なシミュレーションを通じてアセットマネジメント計画の精度を高め、施設更新の時期とこれに必要な資金の把握に努められたい。

・ 水道料金の徴収においては、継続的に納付しやすい環境の整備に努められており、また、未納者に対しては、早期の納付相談、給水停止及び分納不履行停水等を含めた滞納整理対策が実施されているところであり、水道使用料の未収金は昨年度に比べ減少された。未納が長期にわたれば金額も増加し、納付がますます困難になるため、負担の公平性の観点からも未納者の状況を的確に把握し、長期の滞納が生じないよう、未収金の回収に鋭意取り組まれたい。

・ 下水道事業が公営企業会計に移行され、水道事業と下水道事業による一体的な経営体制を構築するための新しい組織体制に改編がなされた。多様化・高度化する課題に的確に対処するとともに、さらなる水道事業の運営基盤の強化に向けて、危機管理を含めた非常時の対応能力や、施設更新や耐震化の必要性を背景とした水道システムの再構築において、総合的能力を身につけた人材を育成していくことが必要になると考える。各種マニュアルの整備はもとより、日常の業務を通じて習得する「OJT」、技術的なことの他、組織、統計、倫理（哲学）についての職場外研修等による「OFF－JT」、近隣事業体の職員との情報共有や意見交換を通して、特に若手職員に対し、自ら考え自ら提案・提言し、種々の物事を改革し、目標を達成できるような環境、風土をつくっていくことで、長期的視野に立った人材の育成を図られたい。

 詳しい内容については、平成30年度水道事業会計決算審査意見書をご覧ください。