平成30年度一般・特別会計決算審査意見

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31小監第520号
令和元年8月1日

小牧市長 山下 史守朗 様

小牧市監査委員 伊藤二三
小牧市監査委員 舟橋秀和

平成30年度小牧市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見について

 地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の規定により、審査に付された平成30年度一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況並びに関係書類を審査した結果、その意見は次のとおりである。

第1 審査の対象

1 各会計歳入歳出決算

• 平成30年度小牧市一般会計歳入歳出決算
• 平成30年度小牧市土地取得特別会計歳入歳出決算
• 平成30年度小牧市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
• 平成30年度尾張都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
• 平成30年度尾張都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
• 平成30年度尾張都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
• 平成30年度尾張都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
• 平成30年度小牧市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
• 平成30年度小牧市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
• 平成30年度小牧市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
• 平成30年度小牧市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

2 平成30年度小牧市各会計歳入歳出決算事項別明細書

3 平成30年度小牧市各会計実質収支に関する調書

4 平成30年度小牧市財産に関する調書

5 平成30年度小牧市基金運用状況に関する調書

第2 審査の期間

令和元年7月3日から令和元年7月31日まで

第3 審査の方法

 市長から審査に付された各会計歳入歳出決算書、同歳入歳出決算事項別明細書、同実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用状況に関する調書について、関係諸帳簿及び証拠書類と照合した。
 また、所管課から提出された資料により、関係職員の説明を求めるとともに、当年度に実施した定期監査及び例月出納検査の結果も参考として審査した。

第4 審査の結果

 各会計歳入歳出決算書及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、記載された計数は正確であると認められた。
 また、予算の執行及び財務に関する事務の処理は適正に行われていると認められた。
 基金の運用状況についても、その計数は正確であり、適正に運用されていると認められた。

第5 決算の概要

(省略)

第6 むすび

 決算の概要によると、一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入875億8,572万円、歳出843億7,634万円となり、前年度と比較すると歳入で40億9,503万円(4.9%)の増、歳出で50億4,153万円(6.4%)の増となっている。
 また、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた差引額は、32億938万円(対前年度比22.8%減)となり、この差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、一般会計17億5,813万円、特別会計5億869万円で、合計22億6,682万円(同32.6%減)の決算となっている。
 一般会計の決算状況は、歳入は581億7,180万円であり、前年度と比較すると55億4,277万円(10.5%)の増となっている。これは主に株式等譲渡所得割交付金及び配当割交付金が減となったものの、市税及び市債が増となったことによるものである。歳入の根幹をなす市税は、市民税及び固定資産税が増となっており、このうち法人市民税は、経済情勢、企業の収益動向などの影響により、前年度に比して5億6,194万円の増となっている。一方、歳出は557億6,068万円であり、前年度と比較すると64億5,987万円(13.1%)の増となっている。これは主に教育費、公債費及び労働費の額が減となったものの、衛生費、民生費、総務費、土木費及び消防費の額が増となったことによるものである。
 特別会計の決算状況は、10会計の決算総額で、歳入294億1,392万円、歳出286億1,565万円となり、前年度と比較すると歳入で14億4,774万円(4.7%)、歳出で14億1,833万円(4.7%)それぞれ減となっている。
 これらの結果、主な財政分析指標をみると、財政力指数(3年度間の平均)は、前年度に比して0.01ポイント上昇した1.21となり、財政運営の健全性を判断する実質収支比率は、前年度に比して2.8ポイント減少した5.2%、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、前年度に比して0.6ポイント上昇した82.5%となっている。
 実質収支比率は、おおむね望ましいとされている3%から5%程度の範囲を若干超えているものの、全体としては健全な財政運営が保たれている。今後も、財源の有効活用に努めるとともに、新たな行政需要に柔軟に対応するため、自主財源の確保や経常経費の削減など引き続き弾力性のある財政構造の確立に向け努められたい。

 収入未済額について述べると、一般会計では、収入が確実な国庫支出金を除くと13億6,515万円であり、前年度に比して2,971万円(2.1%)の減となっている。収入未済額の主なものは、市税10億9,550万円 (対前年度比6.6%減)、諸収入2億6,535万円(同21.8%増)、分担金及び負担金314万円(同6.2%減)である。
 特別会計では、同様に国庫支出金を除くと12億9,010万円であり、前年度に比して1億4,001万円(12.2%)の増となっている。収入未済額の主なものは、国民健康保険税9億2,099万円(対前年度比12.4%減)、公共下水道事業における受益者負担金678万円(同5.9%減)、下水道使用料2億3,591万円(同615.3%増)、介護保険料3,979万円(同3.6%減)、後期高齢者医療保険料1,515万円(同6.1%増)である。ただし、下水道使用料の収入未済額の増は主に公営企業会計移行に伴う打切決算によるものである。

 新規滞納者の減少対策として、市税や国民健康保険税などのコンビニ収納や電話催告の継続実施などにより、収納対策の強化と徹底した債権管理への取組の結果、国庫支出金を除いた収入未済額が減少している。
 しかし、収入未済額は依然として多額であることから、税負担の公正性・公平性及び行政に対する信頼性の観点からも、引き続き収納方法の多様化など納付しやすい環境づくりを行い、新たな未収金の発生防止に努めるとともに、滞納発生の防止対策、滞納整理の早期着手等、計画的な徴収対策を行い、収納率の向上を図られたい。

 平成30年度の監査計画に基づき実施した定期監査及び例月出納検査において指摘した事項は、その都度是正を求めてきたところである。しかしながら、多様化・高度化する市民ニーズに対応するため、各課が所管する行政事務の執行に係るリスクの増大が懸念されることから、今後とも適正かつ正確な事務の執行がなされるよう、チェック体制の強化や事務研修会の充実など、組織として職員意識の更なる向上を図るとともに、リスクマネジメントの取組を通して、内部統制が有効に機能するよう統制環境の醸成を図られたい。

 平成30年度は、5か年計画である「第6次小牧市総合計画新基本計画」の最終年度であり、仕上げの年として計画事業を着実に進めると同時に、最上位計画である「小牧市まちづくり推進計画」へ市政運営を引き継ぐための準備の年でもあった。
 新基本計画に掲げられた3つの都市ヴィジョンの実現に向け、限りある経営資源を最適に配分しながら、効果的・効率的で持続性の高い市政の運営に努められ、新たに、こども向けの広報誌「KOKOこま」の作成・配布の他、「こまき新産業振興センター」の開設準備、「（仮称）第3老人福祉センター」の基本構想・基本計画の策定、「第1老人福祉センター」のリニューアルオープン及び「小牧山城史跡情報館れきしるこまき」の本年4月オープンに取り組まれた。
 また、平成30年度は、2つの第三者委員会が設置され、その結果について、委員会からは「職員のコンプライアンス意識の徹底」「職場環境の改善」などが提言されている。人事施策を始めとし、組織として再発防止に取り組まれることを要望する。
 さらに、業務の性質上、プロポーザル方式を活用した随意契約の方法を採用する事例が多くなってきた。今後は、価格以外の多様な要素を考慮してプロポーザル方式を採用することとした妥当性等や、その後の契約手続と経過を出来るだけ分かりやすく説明し、多くの市民や事業者の理解を得られるような方策に取り組まねばならない。

 今後も、事業の重要性、有効性の十分な検証を踏まえて、費用対効果を最大限に得られる行財政運営に取り組まれるとともに、市民への市政に関する情報発信と情報の共有に努められ、時代の変化に対応し、将来にわたって活力あふれるまちとなるよう望むものである。

 詳しい内容については、平成30年度一般・特別会計決算審査意見書をご覧ください。