令和2年度下水道事業会計決算審査意見

本ページは抜粋版です。

3小監第546号
令和3年8月5日

小牧市長 山下 史守朗 様

小牧市監査委員 伊藤 二三
小牧市監査委員 玉井    宰

令和2年度小牧市下水道事業会計決算審査意見について

 地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付された令和2年度小牧市下水道事業決算及び決算附属書類並びに関係書類を審査した結果、その意見は次のとおりである。

第1 審査の対象

令和2年度小牧市下水道事業会計決算

第2 審査の期間

令和3年6月7日から令和3年8月4日まで

第3 審査の方法

 審査に当たっては、小牧市監査基準に準拠し、提出された決算諸表が地方公営企業法に基づいて作成され、令和2年度小牧市下水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、また、会計処理の手続が適正になされているか、さらに、牽制機能が有効に作用しているかについて関係職員の説明を求めながら附属書類、総勘定元帳、関係諸帳簿と突合し、令和2年度に実施した例月出納検査の結果も参考として審査した。
  なお、小牧市下水道事業は、令和元年度から地方公営企業法を適用している。

第4 審査の結果

 市長から審査に付された決算諸表は、地方公営企業法及び関係法令に定められた会計諸規定に基づき作成され、その計数は正確であり、かつ、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。

第5 決算の概要

 (省略)

第6 むすび

 決算の概要によると、汚水管の面的整備(人口普及率77.4％(前年度比1.8％増))や雨水幹線の整備に合わせ、下水道のイメージアップを図るため、市制65周年記念事業として小牧市マンホールカードの配布を開始された。
 本年度における営業成績は、営業収益1,257,184,655円に対して、営業費用では流域下水道維持管理負担金が増加したため2,707,597,931円となり、1,450,413,276円の営業損失となっている。ただし、一般会計からの補助金を繰り入れたことにより、純損益は0円となっている。
 公共下水道事業の業務の実績としては、年間汚水処理量は3.5％増加し、有収率は0.9ポイント減少している。また、有収水量1立方メートル当たりの使用料単価は88円81銭となったが、これに対する汚水処理原価は150円となり、その結果、61円19銭の差損となっている。
 経常収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標であり、本市は単年度の収支が黒字であることを示す100％となっている。一方、汚水処理に要した費用に対し、使用料による回収の程度を示す経費回収率は59.2％となっている。ただし、下水道事業の性質上、供用開始後間もない時期は接続率も低く、使用料収入が少額となるため経費回収率は100％未満となる。
 日本経済は新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言等の発出により、休業や営業時間の短縮など一部業種では人流抑制が行われたため、飲食店や旅館・ホテルなど個人向けサービスの経済活動が大きく落ち込んでいる。一方で、外出自粛により自宅内消費は拡大傾向が続いており、最近では製造業を中心に改善傾向にある。しかし、高度経済成長期に集中的に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大や、今後も人口減少等に伴い世帯当たりの料金収入の減少が見込まれるなど、経営環境は厳しさを増すものと思われる。
将来にわたり、衛生的で快適に暮らせるまちを目指すためにも、持続可能な事業運営となるよう、今後も下水道への接続促進による使用料確保に努めるなど、経営基盤の強化に取り組まれたい。
 なお、今後の事業運営に当たっては、次の事項に留意して取り組まれたい。

・ 昭和63年に供用開始された桃花台中継ポンプ場は、施設の経年的な老朽化が進んでおり、持続可能な下水道事業の実施を図るためには、中長期的な施設の状態を予測しつつ計画的かつ効率的に管理するための計画を策定したうえで、根本的な改築更新が必要不可欠である。令和2年度には「ストックマネジメント全体計画」を策定されており、令和3年度の実施計画策定にあたっては、生活環境の改善と公共用水域の水質保全に寄与することを目的に日本下水道事業団法に基づき設置された「地方共同法人 日本下水道事業団」に支援業務を委託されている。企業会計として事業団のノウハウを十分に活用し、重要な施設の長寿命化に取り組まれたい。
 また、令和11年度までの中長期戦略である「小牧市下水道事業経営戦略」では、施設の老朽化対策について計画期間以降に本格的な施設更新が始まり、毎年多額の更新費用が見込まれることから、令和3年度には20年先を見据えた長期経営計画の策定に取り組まれる。策定にあたっては関係部局との調整を図って整備方針を定められるとともに、健全な経営の確保について十分に検討されたい。

・ 本市では、これまでに正規職員の削減、再任用職員の活用、民間委託の推進など、定員の適正化と人件費の抑制に取り組んだ結果、過去10年間で職員数の2割が減少した。しかし、このような状況では、新たなリスクが存在することも考えられる。
 内部統制については、これまでも想定されるリスクを基にして事前の対策が講じられているが、日頃から非常時においても業務が継続できるよう、技術力の継承や組織力の向上はもとより、総合的能力を身につけた人材の育成や組織体制の強化について努められ、職員の理解により差が生じることのないよう検証し、さらに精度を高められたい。
 併せて、長年の経験を持つ職員が有する技術やノウハウが若年層へ継承されるよう取り組まれたい。

・ 公営企業は、独立採算の原則に基づき経済性を発揮しながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する重要な役割を果たすことが求められる。
必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくことが可能となるよう、「小牧市下水道事業経営戦略」の目標達成に向け、市民に分かりやすく説明し、理解をいただきながら取り組まれたい。

 詳しい内容については、令和2年度下水道事業会計決算審査意見書をご覧ください。