令和2年度一般・特別会計決算審査意見

本ページは抜粋版です。

3小監第543号
令和3年8月5日

小牧市長 山下 史守朗 様

小牧市監査委員 伊藤 二三
小牧市監査委員 玉井    宰

令和2年度小牧市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見について

 地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の規定により、審査に付された令和2年度一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況並びに関係書類を審査した結果、その意見は次のとおりである。

第1 審査の対象

1 各会計歳入歳出決算

• 令和2年度小牧市一般会計歳入歳出決算
• 令和2年度小牧市土地取得特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度小牧市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度尾張都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度尾張都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度尾張都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度尾張都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度小牧市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度小牧市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

2 令和2年度小牧市各会計歳入歳出決算事項別明細書

3 令和2年度小牧市各会計実質収支に関する調書

4 令和2年度小牧市財産に関する調書

5 令和2年度小牧市基金運用状況に関する調書

第2 審査の期間

令和3年7月5日から令和3年8月4日まで

第3 審査の方法

 市長から審査に付された各会計歳入歳出決算書、同歳入歳出決算事項別明細書、同実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用状況に関する調書について、小牧市監査基準に準拠し、関係諸帳簿及び証拠書類と照合した。
 また、所管課から提出された資料により、関係職員の説明を求めるとともに、当年度に実施した定期監査及び例月出納検査の結果も参考として審査した。

第4 審査の結果

 各会計歳入歳出決算書及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、記載された計数は正確であると認められた。
 また、予算の執行及び財務に関する事務の処理は適正に行われていると認められた。
 基金の運用状況についても、その計数は正確であり、適正に運用されていると認められた。

第5 決算の概要

(省略)

第6 むすび

 決算の概要によると、一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入1,038億2,615万円、歳出1,009億3,176万円となり、前年度と比較すると歳入で202億1,174万円(24.2％)の増、歳出で210億367万円(26.3％)の増となっている。
 また、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた差引額は、28億9,439万円(対前年度比21.5％減)となり、この差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、一般会計17億8,102万円、特別会計1億9,686万円で、合計19億7,788万円(同22.8％減)の決算となっている。
 一般会計の決算状況は、歳入は790億1,995万円であり、前年度と比較すると205億8,714万円(35.2％)の増となっている。これは主に市税及び地方特例交付金が減となったものの、国庫支出金及び市債が増となったことによるものである。歳入の根幹をなす市税は、個人市民税及び固定資産税が増となったものの、法人市民税は新型コロナウイルス感染症の影響により企業の業績が悪化したため前年度と比較すると24億1,293万円の減となっている。一方、歳出は763億2,847万円であり、前年度に比して212億8,202万円(38.7％)の増となっている。これは主に土木費、公債費及び消防費の額が減となったものの総務費、教育費及び民生費の額が増となったことによるものである。
 特別会計の決算状況は、8会計の決算総額で、歳入248億620万円、歳出246億328万円となり、前年度と比較すると、歳入で3億7,540万円(1.5％)、歳出で2億7,834万円(1.1％)それぞれ減となっている。
 これらの結果、主な財政分析指標をみると、財政力指数(3年度間の平均)は、前年度に比して0.02ポイント上昇した1.25となったが、新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の減により、財政運営の健全性を判断する実質収支比率は、前年度に比して2.3ポイント低下した4.3％となった。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率では、新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の減及び法改正に伴う会計年度任用職員に係る人件費の増により、前年度に比して5.3ポイント上昇した88.7％となっている。
 今後も、財源の有効活用に努めるとともに、新たな行政需要に柔軟に対応するため、自主財源の確保や経常経費の削減など引き続き弾力性のある財政構造の確立に努められたい。
 収入未済額について、一般会計では収入が確実な国庫支出金を除くと、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う徴収猶予の特例制度が適用されたことにより14億2,795万円となり、前年度に比して1億3,468万円(10.4％)の増となっている。収入未済額の主なものは、市税12億1,134万円(対前年度比18.8％増)、諸収入2億1,229万円(同20.3％減)、分担金及び負担金256万円(同24.1％減)である。
 特別会計では、同様に国庫支出金を除くと7億9,885万円であり、前年度に比して7,468万円(8.5％)の減となっている。収入未済額の主なものは、国民健康保険税7億4,901万円(対前年度比8.5％減)、介護保険料3,314万円(同6.2％減)、後期高齢者医療保険料1,390万円(同15.5％減)である。
 なお、今後の事業運営にあたっては、次の事項に留意して取り組まれたい。

・ 新規滞納者への対策として、コンビニ収納や電話催告の継続実施による収納対策の強化に加え、納税者の利便性を高めるため、スマートフォン決済アプリ「PayB」の導入開始や、債権管理に関する知識やノウハウの共有と個別の事例ごとの相談を介して他課と連携しながら組織的かつ迅速な滞納者への対応につなげていくため、債権処理を要する課の職員を対象とする研修の実施などに取り組まれている。今後も税負担の公正性・公平性及び行政に対する信頼性の観点から、新たな未収金の発生防止に努められたい。

・ 文書管理事務について、市民等へ発出する文書にあっては、軽易なものを除き、文書番号（記号及び番号）、発信者名（市長名）の記載及び公印の押印に関して定められているところ、一部で軽易なものの判断が曖昧になっているものが見受けられるが、こうした文書は受け手に不信感を生じさせることになりかねない。内部統制に向けて、これまでも想定されるリスクを基にして事前の対策が講じられているが、個々の職員の理解により差が生じることのないよう検証し、さらに精度を高められたい。

・ 会計年度独立の原則の例外である施設の指定管理や設備の保守管理などの複数年契約については、事務の負担が軽減される反面、契約金額の高止まりが懸念されるなど、後年度負担を増やし財政を硬直化させる側面があるので、複数年の予算編成にあたってはそのメリットやデメリットを十分に検討するなど、計画的な事業の実施と効率的・効果的な予算の執行に努められたい。

 令和2年度は「小牧市まちづくり推進計画 第1次基本計画」の本格的な運用が始まった重要な年であり、これまでの取組を継承した3つの都市ヴィジョンに加えて、“誰一人取り残さない”持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すSDGsや、多様性を活かすダイバーシティの考えにも十分に意を配しながら、効果的・効率的で持続性の高い市政の運営に努められている。
 健康生きがい推進課では、新型コロナウイルス感染症により自宅療養を余儀なくされた方にとって、日常生活に必要な食料品や日用品の調達が課題となることが想定されることから、市独自の「支援セット」を用意し、配布する生活支援事業に取り組まれた。
 また、多文化共生推進室では、毎月発行する外国版生活情報誌において、これまでのポルトガル語・スペイン語・英語・中国語・やさしい日本語の5か国語版に加え、新たにベトナム語版が発行されることとなった。
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの事業が中止や規模縮小となった。一方では、手指消毒液やマスクなどの確保と各施設への配布、保育園等の利用中止に伴う家庭保育協力金や 18歳までの全ての子供たちに図書カードを配布するなど通常時以外の業務に努められた年であった。
 今後も、事業の重要性、有効性を踏まえて、状況の変化に対応した行政運営を図り、住民の福祉の増進に努められるとともに、将来にわたって活力あふれるまちとなることを望むものである。

    詳しい内容については、令和2年度一般・特別会計決算審査意見書をご覧ください。