令和元年度下水道事業会計決算審査意見

本ページは抜粋版です。

2小監第569号
令和2年8月4日

小牧市長 山下 史守朗 様

小牧市監査委員 伊藤 二三
小牧市監査委員 稲垣 守

令和元年度小牧市下水道事業会計決算審査意見について

 地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付された令和元年度小牧市下水道事業決算及び決算附属書類並びに関係書類を審査した結果、その意見は次のとおりである。

第1 審査の対象

令和元年度小牧市下水道事業会計決算

第2 審査の期間

令和2年6月8日から令和2年8月3日まで

第3 審査の方法

 審査に当たっては、小牧市監査基準に準拠し、提出された決算諸表が地方公営企業法に基づいて作成され、令和元年度小牧市下水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、また、会計処理の手続が適正になされているか、さらに、牽制機能が有効に作用しているかについて関係職員の説明を求めながら附属書類、総勘定元帳、関係諸帳簿と突合し、令和元年度に実施した定期監査及び例月出納検査の結果も参考として審査した。

第4 審査の結果

 市長から審査に付された決算諸表は、地方公営企業法及び関係法令に定められた会計諸規定に基づき作成され、その計数は正確であり、かつ、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。
 なお、小牧市下水道事業は、令和元年度から地方公営企業法を適用し、初めての決算となることから、一部の表を除き令和元年度の数値のみの記載とした。

第5 決算の概要

 (省略)

第6 むすび

 下水道事業は、地方公営企業会計に移行して初めての決算となる。
 本年度における経営成績は、営業収益が1,249,085,675円に対して、営業費用が法適用により減価償却費などを計上したため2,546,636,499円となり、1,297,550,824円の営業損失となっている。ただし、一般会計からの繰入金を受け入れたことにより、営業外損益と特別損益を含めた純損益は0円となっている。
 公共下水道事業の業務の実績としては、年間汚水処理水量は0.5%の増加、有収率は0.6ポイント減少している。また、有収水量1立方メートル当たりの使用料単価は90円38銭となったが、これに対する汚水処理原価は150円となり、その結果、59円62銭の差損となっている。
 日本経済は昨年10月からの消費税10%への増税の影響のほか、新型コロナウイルス危機による個々の自粛意識の高まり、企業の経営活動の縮小等による中小企業の撤退・廃業、全国的な各種イベントの中止・延期など、一層の景気後退の局面を迎えている。このような社会状況においては、当面、使用料を計画どおり見込むことは難しく、一方で、老朽化した施設の更新を順次進めていく上では基準外繰入金による補塡にて賄わざるを得ないであろうと予想される。
 地方公営企業は独立採算の原則に基づき経済性を発揮しながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する重要な役割を果たすことが求められる。今後とも、より一層効率的かつ合理的な事業運営を図られたい。
 なお、今後の事業運営に当たっては、次の事項に留意して取り組まれたい。

・ 中長期経営戦略として「小牧市下水道事業経営戦略」が策定され、引き続き、長期経営計画の策定に結び付けていかれるとのことである。有収水量は、普及率の上昇にあわせて増加することから、収支不足は長期的にはある程度の改善が期待される。将来にわたり持続的・安定的に下水道サービスを提供していくため、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表の作成等を通じて、自らの経営・資産等の正確な把握に努められ、掲げられた戦略を着実に実行し、計画的な施設整備と水洗化を進められたい。

・ ストックマネジメントの取組強化については、昭和48年の桃花台ニュータウン開発事業を皮切りに、以後、五条川左岸流域下水道事業計画が進められたことから、特に桃花台汚水中継ポンプ場等の施設改修のための分析を踏まえた全体計画の策定に取り組まれている。引き続き、長期的な視点での施設全体の状況把握とリスク評価等による優先順位を行うことで、施設全体の管理の最適化に取り組まれたい。

・ 下水道使用料の収納事務を水道事業に委任しているところであるが、景気の後退の影響もあり使用料の未収金は微増となっており、こうした未納が長期にわたれば金額も増加し納付がますます困難になるため、長期の滞納が生じないような対策を講じる必要がある。使用料は事業を経営していくための根幹となる財源であり、施設の維持管理費は使用料で賄うことが原則である。負担の公平性の観点からも、他課と連携しながら組織的に対応されたい。

・ 平成30年度の組織改正により、水道事業と下水道事業による一体的な経営体制を構築するための新しい組織体制に改編がなされ、部内全体での職員（内部）講座の開催や外部研修へ積極的に参加することで先進事例など情報収集がしやすい環境づくりに努められている。また、技術力の継承や組織力の向上を目的として、水道工事担当者と下水道工事担当者が、お互いの事業について設計及び工事の経験を積む機会を与えており、この取組は、将来の流動的人材活用につなげられると考えられる。
 内部統制については、これまでも想定されるリスクを基にして、事前の対策が講じられているが、「整備上」又は実際の「運用上」での不備がある場合には、内部統制が有効に機能していない原因について検討した上で、是正又は改善に努めていかなければならない。
 今後も、危機管理を含めた非常時の対応能力や、施設更新等に対応できる総合的能力を身につけた人材の育成を図られたい。

 詳しい内容については、令和元年度下水道事業会計決算審査意見書をご覧ください。