令和元年度水道事業会計決算審査意見

本ページは抜粋版です。

2小監第568号
令和2年8月4日

小牧市長 山下 史守朗 様

小牧市監査委員 伊藤 二三
小牧市監査委員 稲垣 守

令和元年度小牧市水道事業会計決算審査意見について

 地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付された令和元年度小牧市水道事業決算及び決算附属書類並びに関係書類を審査した結果、その意見は次のとおりである。

第1 審査の対象

令和元年度小牧市水道事業会計決算

第2 審査の期間

令和2年6月8日から令和2年8月3日まで

第3 審査の方法

 審査に当たっては、小牧市監査基準に準拠し、提出された決算諸表が地方公営企業法に基づいて作成され、令和元年度小牧市水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、また、会計処理の手続が適正になされているか、さらに、牽制機能が有効に作用しているかについて関係職員の説明を求めながら附属書類、総勘定元帳、関係諸帳簿と突合し、令和元年度に実施した定期監査及び例月出納検査の結果も参考として審査した。
 なお、貯蔵品（たな卸資産）については、年度末のたな卸に立ち会って計数を確認した。

第4 審査の結果

 市長から審査に付された決算諸表は、地方公営企業法及び関係法令に定められた会計諸規定に基づき作成され、その計数は正確であり、かつ、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。

第5 決算の概要

 (省略)

第6 むすび

 決算の概要によると、給水人口は昨年度とほぼ横ばいの状況となったものの、年間有収水量は、特に例年に比べて夏の暑さのピークが短かったことで減少となり、給水収益で減額となったため、本年度の純損益は前年度を下回る339,000,342円の純利益となっている。
 業務の実績としては、年間総配水量が1.0%減少する中で、有収率は0.24ポイント、県営水道依存率は0.89ポイント低下している。また、有収水量1立方メートル当たりの供給単価は125円88銭となったが、これに対する給水原価は、115円17銭となり、その結果、差引き10円71銭の給水利益が生じている。
 財政状態の良否を示す財務比率は良好な状態が維持されているものの、経営成績を判断するための営業収益に対する営業利益率などの経営比率は、営業利益が縮小したことから低下している。
 日本経済は昨年10月からの消費税10%の増税の影響のほか、新型コロナウイルス危機による個々の自粛意識の高まり、企業の経営活動の縮小等による中小企業の撤退・廃業、全国的な各種イベントの中止・延期など、一層の景気後退の局面を迎えており、有収水量の大幅な増加による増収は見込み難く、その一方では、施設整備、老朽施設の更新・耐震化や維持管理などを進めていくうえで、内部留保資金による補塡にて賄わざるを得ないであろうと予想される。
 将来にわたり、常に良質な水を安定供給するためには、中長期にわたる施設の更新需用の見極めや、財政収支見通しに基づく計画的な資金確保が必要不可欠であることから、今後とも、より一層効率的かつ合理的な事業運営を図られるよう望むものである。
 なお、今後の事業運営に当たっては、次の事項に留意して取り組まれたい。

・ 令和2年度から令和11年度までの10年間の財源・投資の見込みを試算して将来の財源状況を把握した「小牧市水道事業ビジョン・経営戦略」が策定され、その中で、目指す将来像「安全な水でくらしをささえ、未来へつなぐ小牧の水道」を実現し、より良い水道事業サービスを継続的に提供するため、15の施策を掲げられている。各々の施策に関して計画的に実施し、アセットマネジメント手法による適正な資産管理と事業の効率的な執行により、安全な水質の確保と一層の経営基盤の強化に努められたい。

・ 水道料金の徴収においては、これまでも、口座振替の促進やコンビニ収納の周知など、納付しやすい環境の整備に努められている。また、未納者に対しては、早期の納付相談、給水停止及び分納不履行停水等を含めた滞納整理対策が実施されている。しかしながら、景気の後退の影響もあり使用料の未収金は微増となっており、こうした未納が長期にわたれば金額も増加し納付がますます困難になるため、長期の滞納が生じないような対策を講じる必要がある。使用料は事業を経営していくための根幹となる財源であり、施設の維持管理費は使用料で賄うことが原則である。負担の公平性の観点からも未納者の状況を的確に把握し、未収金の早期回収に取り組まれるとともに、新たな滞納者の発生の抑止等になるよう、他課と連携しながら組織的に対応されたい。

・ 平成30年度の組織改正により、水道事業と下水道事業による一体的な経営体制を構築するための新しい組織体制に改編がなされ、部内全体での職員（内部）講座の開催や外部研修へ積極的に参加することで先進事例など情報収集がしやすい環境づくりに努められている。また、技術力の継承や組織力の向上を目的として、水道工事担当者と下水道工事担当者が、お互いの事業について設計及び工事の経験を積む機会を与えており、この取組は、将来の流動的人材活用につなげられると考えられる。
 内部統制については、これまでも想定されるリスクを基にして、事前の対策が講じられているが、「整備上」又は実際の「運用上」での不備がある場合には、内部統制が有効に機能していない原因について検討した上で、是正又は改善に努めていかなければならない。
 今後も、危機管理を含めた非常時の対応能力や、施設更新等に対応できる総合的能力を身につけた人材の育成を図られたい。

 詳しい内容については、令和元年度水道事業会計決算審査意見書をご覧ください。