令和元年度一般・特別会計決算審査意見

本ページは抜粋版です。

2小監第566号
令和2年8月4日

小牧市長 山下 史守朗 様

小牧市監査委員 伊藤 二三
小牧市監査委員 稲垣 守

令和元年度小牧市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見について

 地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の規定により、審査に付された令和元年度一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況並びに関係書類を審査した結果、その意見は次のとおりである。

第1 審査の対象

1 各会計歳入歳出決算

• 令和元年度小牧市一般会計歳入歳出決算
• 令和元年度小牧市土地取得特別会計歳入歳出決算
• 令和元年度小牧市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
• 令和元年度尾張都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
• 令和元年度尾張都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
• 令和元年度尾張都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
• 令和元年度尾張都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
• 令和元年度小牧市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
• 令和元年度小牧市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

2 令和元年度小牧市各会計歳入歳出決算事項別明細書

3 令和元年度小牧市各会計実質収支に関する調書

4 令和元年度小牧市財産に関する調書

5 令和元年度小牧市基金運用状況に関する調書

第2 審査の期間

令和2年7月3日から令和2年8月3日まで

第3 審査の方法

 市長から審査に付された各会計歳入歳出決算書、同歳入歳出決算事項別明細書、同実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用状況に関する調書について、小牧市監査基準に準拠し、関係諸帳簿及び証拠書類と照合した。
 また、所管課から提出された資料により、関係職員の説明を求めるとともに、当年度に実施した定期監査及び例月出納検査の結果も参考として審査した。

第4 審査の結果

 各会計歳入歳出決算書及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、記載された計数は正確であると認められた。
 また、予算の執行及び財務に関する事務の処理は適正に行われていると認められた。
 基金の運用状況についても、その計数は正確であり、適正に運用されていると認められた。

第5 決算の概要

(省略)

第6 むすび

 決算の概要によると、一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入836億1,441万円、歳出799億2,808万円となり、前年度と比較すると歳入で39億7,131万円(4.5%)の減、歳出で44億4,826万円(5.3%)の減となっている。
 また、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた差引額は、36億8,633万円(対前年度比14.9%増)となり、この差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、一般会計23億3,979万円、特別会計2億2,367万円で、合計25億6,347万円(同13.1%増)の決算となっている。
 一般会計の決算状況は、歳入は584億3,281万円であり、前年度と比較すると2億6,101万円(0.4%)の増となっている。これは主に繰越金及び市債が減となったものの、市税及び寄附金が増となったことによるものである。歳入の根幹をなす市税は、市民税及び固定資産税が共に増となっており、このうち固定資産税は、家屋の新増築等により、前年度に比して4億5,563万円(3.0%)の増となっている。一方、歳出は550億4,645万円であり、前年度と比較すると7億1,423万円(1.3%)の減となっている。これは主に土木費、教育費、商工費及び総務費が増となったものの衛生費、民生費、公債費及び消防費が減となったことによるものである。
 特別会計の決算状況は、8会計の決算総額で、歳入251億8,160万円、歳出248億8,163万円となり、前年度と比較すると、公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計が公営企業会計となったため歳入で42億3,232万円(14.4%)、歳出で37億3,402万円(13.0%)それぞれ減となっている。
 これらの結果、主な財政分析指標をみると、財政力指数(3年度間の平均)は、前年度に比して0.02ポイント上昇した1.23となり、財政運営の健全性を判断する実質収支比率は、前年度に比して1.4ポイント上昇した6.6%、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、前年度に比して0.9ポイント上昇した83.4%となっている。
 実質収支比率は、おおむね望ましいとされている3%から5%程度の範囲を若干超えているものの、全体としては健全な財政運営が保たれている。今後も、財源の有効活用に努めるとともに、新たな行政需要に柔軟に対応するため、自主財源の確保や経常経費の削減など引き続き弾力性のある財政構造の確立に向け努められたい。
 収入未済額について、一般会計では、収入が確実な国庫支出金を除くと12億9,326万円であり、前年度に比して7,189万円(5.3%)の減となっている。収入未済額の主なものは、市税10億1,992万円(対前年度比6.9%減)、諸収入2億6,651万円(同0.4%増)、使用料及び手数料343万円(同199.4%増)である。
 特別会計では、同様に国庫支出金を除くと8億7,354万円であり、前年度に比して4億1,655万円(32.3%)の減となっているが、このうち公営企業会計へ移行した公共下水道事業及び農業集落排水事業の2億4,483万円を含んでいる。収入未済額の主なものは、国民健康保険税8億1,897万円(対前年度比11.1%減)、介護保険料3,532万円(同11.2%減)、後期高齢者医療保険料1,645万円(同8.6%増)である。

・ 新規滞納者の減少対策として、コンビニ収納や電話催告の継続実施による収納対策の強化と債権の管理・回収に関する債権管理マニュアルの作成、未収債権処理を要するそれぞれの課の職員を対象とする研修の実施などにより収入未済額が減少している。
 しかしながら、景気の後退の影響もあり、収入未済額は依然として多額である。税負担の公正性・公平性及び行政に対する信頼性の観点からも、引き続き収納方法の多様化など納付しやすい環境づくりや、債権管理に関する知識・ノウハウの共有、個別の事例ごとの相談を交え、他課と連携しながら組織的でかつ迅速な滞納者への対応につなげていくことで、新たな未収金の発生防止に努められたい。

・ 地方自治法の一部改正に基づく「監査基準」の策定・改定にあたり、既に、都道府県知事又は指定都市の市長は、毎会計年度、少なくとも1回以上、財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書を作成しなければならないこととされたが、今後は、本市においても導入の検討を始めていかなければならない。
 内部統制については、これまでも想定されるリスクを基にして事前の対策が講じられているところであるが、内部統制に「整備上」又は実際の「運用上」の不備がある場合には、内部統制が有効に機能していない原因について検討した上で是正又は改善に努められたい。
 例えば、予算査定から契約事務（入札）に至るまでに一定の期間を経過した製品・システムについては、査定時よりも製品開発が行われ、高性能又は安価になることも考えられる。従って、予算執行での一連の流れにおいては、価格だけでなく仕様も含めて見直しの検討を促すためのルールを設けるとともに、意思決定に至るプロセスを明らかにしていくことなど、適正な予算の執行に努められたい。
 なお、契約検査課では、土木資材のうち、積算単価の調査を要する資材にあっては、これまで担当課において、必要な都度、各課が個別に調査委託を発注していたが、これらをとりまとめのうえ、全庁的に情報共有できる仕組みづくりや、特命一者随意契約とする業務については、一者に限られる理由書の公表を始めるなど、契約事務を総括する部署として、経済性の確保と公平性の保持に取り組まれている。

・ 令和元年度は、最上位計画である「小牧市まちづくり推進計画」のスタートの年であり、そこには「第6次小牧市総合計画新基本計画」を引き継ぐ3つの都市ヴィジョンの実現に向けて、限りある経営資源を最適に配分し、効果的・効率的で持続性の高い市政の運営に取り組む総合的な指針が新たに掲げられている。
 事業の推進に当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、事業の重要性、有効性の十分な検証を踏まえて、費用対効果を最大限に得られるよう行財政運営に取り組まれ、将来にわたって活力あふれるまちとなることを望むものである。

 詳しい内容については、令和元年度一般・特別会計決算審査意見書をご覧ください。