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保険証・年金・福祉医療の手続きをお忘れなく！

更新日：2023年03月02日

就職や退職、引越しをする場合は、次のような届出が必要になります。

国民健康保険・国民年金
	区分	事例		必要な手続き	必要なもの
就職	国民健康保険	国民健康保険に加入していた方が会社などに就職し、被用者保険に加入した場合		喪失の届出	国民健康保険証会社などで交付された健康保険証（被扶養者分を含む）オンライン申請はこちら
就職	国民年金	国民年金（20歳から60歳未満）に加入していた方が会社などに就職し、被用者年金に加入した場合		市役所の窓口でのお手続きは必要ありません。
退職	国民健康保険	被用者保険に加入していた方がその会社などを退職した場合 (注意)被扶養者も含み、退職と同時に別の会社などに就職し、被用者保険に加入した場合を除く。		加入の届出被用者保険の任意継続健康保険に加入する方の手続きは不要	写真付きの本人確認書類（免許証等）社会保険喪失連絡票世帯主等の金融機関の預金通帳と金融機関届出印またはキャッシュカード
退職	国民年金	被用者年金に加入していた方がその会社などを退職した場合 (注意)被扶養者も含み、退職と同時に別の会社などに就職し、被用者年金に加入した場合を除く（注意）厚生年金加入者が65歳になった時点で、被扶養者となっている60歳未満の配偶者は、国民年金の手続きが必要です。		加入の届出 (注意)20歳から60歳未満の方	写真付きの本人確認書類（免許証等）社会保険喪失連絡票基礎年金番号のわかるもの（年金手帳等)
引越し	国民健康保険	国民健康保険に加入している方が住民登録の住所を異動（住所変更）した場合	転入	加入の届出	写真付きの本人確認書類（免許証等）国民健康保険証（転出、市内転居の場合）世帯主等の金融機関の預金通帳と金融機関届出印またはキャッシュカード（転入など）
			市内転居	住所変更の届出
			転出	喪失の届出
	国民年金	国民年金（1号被保険者）に加入している方が住民登録の住所を異動（住所変更）した場合 ※国外転出・国外転入について、詳しくは「国外へ転出する方・国外から転入する方」のページをご覧ください。	住所変更	原則手続き不要※1
			国外転出	喪失の届出または任意加入の届出（外国籍の方は届出不要）	写真付きの本人確認書類（免許証等）基礎年金番号のわかるもの（年金手帳等)
			国外転入	加入の届出任意加入中の方は資格変更の届出	写真付きの本人確認書類（免許証等）基礎年金番号のわかるもの（年金手帳等)

(注意)国民健康保険の手続は14日以内に届出が必要です。

※1）日本年金機構にマイナンバーが収録されていない場合は届出が必要です。

後期高齢者医療制度

75歳（一定の障がいのある人は65歳）以上の方が加入する医療保険制度です。

後期高齢者医療制度
事例	必要な手続き	必要なもの
県内の市町村からの転入	資格変更の届出	健康保険証限度額適用・標準負担額減額認定証（認定者のみ）特定疾病療養受療証（認定者のみ）
市内転居小牧市から他の市町村への転出	資格変更の届出	健康保険証限度額適用・標準負担額減額認定証（認定者のみ）特定疾病療養受療証（認定者のみ）
県外に転出	資格喪失の届出	健康保険証限度額適用・標準負担額減額認定証（認定者のみ）特定疾病療養受療証（認定者のみ）
県外からの転入	資格取得の届出	負担区分等証明書職場の健康保険などの被扶養者であった被保険者に該当する旨の証明書（認定者のみ）障害認定証明書（認定者のみ）特定疾病受療証明書（認定者のみ）

福祉医療

医療費（保険診療）の自己負担分を助成する制度です。主な資格要件はつぎのとおりです。

・子ども(18歳到達年度末まで)

・母子父子家庭(所得要件などあり)

・障がい者（身体障害者手帳1級から3級、4級から6級の一部、療育手帳A・B判定、精神障害者保健福祉手帳1・2級など）

・75歳以上の方で、寝たきり（要介護4・5をお持ちの方で要件あり）、ひとり暮らし高齢者(市民税非課税要件などあり)

福祉医療
事例	必要な手続き	必要なもの
転入	資格の取得	加入している健康保険証
市内転居	資格変更の届出	受給者証加入している健康保険証
転出	資格の喪失	受給者証
加入する健康保険の変更	資格変更の届出	受給者証変更後の健康保険証