2　給与は，他の条例に規定する場合のほか，現金で支払わなければならない。ただし，職員の申出により，口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は，給与には含まれない。

2　職員の職務の級は，前項の規定に基づく基準に従い任命権者が決定する。

2　時間で報酬を定める職員の報酬の額は，基準月額を162.75で除して得た額(その額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第10条第1項又は第12条の規定により決定された愛知県における地域別最低賃金の額を下回る場合にあつては，当該地域別最低賃金の額)とする。

3　前2項の「基準月額」とは，これらに規定する職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に，その者の職務の内容及び責任，職務遂行上必要となる知識，技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額に，前条の地域手当相当額を加算した額とする。

2　時間額で報酬が定められた職員に対しては，その者の勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額で報酬が定められた職員に対しては，職員となつた日から退職した日までの報酬を支給する。ただし，死亡により退職した場合は，その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であつて，月の1日から支給するとき以外のとき，又は月の末日まで支給するとき以外のときは，その報酬の額は，その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項及び第4条の週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)，支給日及び返納については，給与条例第13条第2項から第6項までの規定の例による。

2　旅行に係る費用弁償の支給については，小牧岩倉衛生組合職員旅費支給条例(昭和52年小牧岩倉衛生組合条例第15号)別表第1に掲げる4級以下の職務にある者の例による。

2　前項に規定する報酬の額は，前項の勤務1時間につき，第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし，職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの勤務にあつては，同条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定による週休日の振替等により，あらかじめ勤務条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について，勤務1時間につき，第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の25から100分の50までの範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし，職員が割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については，この限りでない。

4　前3項の規定にかかわらず，次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，勤務1時間につき，第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は，勤務1時間につき，第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず，祝日法による休日等又は年末年始の休日等(以下この項において「休日等」と総称する。)に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を，他の日に勤務させないこととされた職員の，その休日等の勤務に対しては，第1項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する報酬の額は，勤務1時間につき第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　任期の定めが6月に満たない職員の1会計年度内における任期(任命権者を同じくするものに限る。)の定めの合計が6月以上に至つたときは，当該職員は，当該会計年度において，前項に規定する任期の定めが6月以上の職員とみなす。

2　次条の勤務1時間当たりの報酬の額は，第7条第1項の規定により算出した額に12を乗じて得た額を当該職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(単純労務者の給与)

2　法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準については，当分の間，この条例の各相当規定の例による。

この条例は，公布の日から施行する。