2　給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給料の支給日前において離職し，又は死亡した職員には，その際給料を支給する。

2　前項の場合において，その者が従前所属していた給料の支払義務者は，その異動がその月の給料の支払日前であるときは，その際給料を支給し，その者が新たに所属することとなつた給料の支払義務者は，その異動がその月の給料の支払日後であるときは，その際給料を支給する。

2　月の1日から引き続いて休職にされ，専従許可を受け，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，又は停職にされている職員が，給料の支給日後に復帰し，又は職務に復帰した場合には，その月の給料をその際支給する。

2　前項の管理職手当は，職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合には支給できない。ただし，条例第25条第1項の場合及び公務上負傷し，若しくは疾病にかかり又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第36条第4項第6号及び第42条第2号において同じ。)により負傷若しくは疾病にかかり，勤務時間条例第13条に規定する病気休暇を与えられている場合に該当するときは，この限りでない。

3　管理職手当は，給料の支給方法に準じて支給する。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は，前項に規定する届出があつたときは，その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は，次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には，その職員が主たる扶養者である場合に限り，その者が扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は，前3項の認定を行うに当つて必要と認めるときは，扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は，給料の支給方法に準じて支給する。ただし，給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため，その日に支給することができないときは，その日後に支給することができる。

7　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は前項本文の規定にかかわらず，その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは，その際支給するものとする。

2　前項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもつて足りうるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　第7条第6項ただし書及び同条第7項の規定は，前項の住居手当の支給について準用する。

2　条例第13条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自転車等を使用する距離は，一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は，職員から前項の規定による届出があつたときは，その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し，その者が条例第13条第1項の職員としての要件を具備するときは，その者に支給すべき通勤手当の額を決定し，又は改定しなければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は，往路と帰路とを異にし，又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし，正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は，この限りでない。

3　条例第13条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は，次項に該当する場合を除くほか，次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ，当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は，往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について，前項各号に定める額との均衡を考慮し，それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し，又は死亡した職員には，当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合であつて，その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は，その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において，職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは，その際支給するものとする。

4　条例第13条第3項の管理者が規則で定める通勤手当は，次の各号に掲げる通勤手当とし，同項の管理者が規則で定める期間は，当該通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は，これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第13条第4項の管理者が規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　条例第13条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において，返納に係る通勤手当の支払義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支払義務者が同一であるときは，当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について，次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には，当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては，その日の属する月の前月)までの期間について，前項の規定にかかわらず，同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職にされ，専従許可を受け，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，又は停職にされた場合であつて，これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は，支給単位期間は，その後復職し，又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては，その日の属する月)から開始する。

3　出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には，支給単位期間は，その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については，同項中「翌月の」とあるのは，「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　条例第14条第4項の規則で定める割合は，100分の25とする。

2　前項の勤務についての宿日直手当の額は，その勤務1回につき，次に掲げる金額とする。

3　条例第17条第2項の規則で定めるものは，勤務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし，退庁時から引き続いて行われる第1項第1号の勤務についての宿日直手当の額は，前項の規定にかかわらず，6,600円とする。

4　宿日直手当は，時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第17条の2第3項第1号の管理者が規則で定める勤務は，勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第17条の2第3項第2号の管理者が規則で定める額は次の各号に掲げる職に応じ，当該各号に定める額とする。

4　条例第17条の2第1項の勤務をした後，引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員には，その引き続く勤務に係る同条第3項第2号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　管理職員特別勤務手当を申請する職員は，管理職員特別勤務手当実績簿(様式第4。以下「実績簿」という。)に記入し任命権者に届け出なければならない。

6　管理職員特別勤務手当は，時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第18条第1項後段の規則で定める職員は，次に掲げる職員とし，これらの職員には，期末手当を支給しない。

3　条例第25条第7項ただし書の規則で定める職員は，前項第2号及び第3号に掲げる職員とし，これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者については前2項の規定を適用する場合には，基準日に最も近い日の退職のみをもつて当該退職とする。

5　条例第18条第2項の管理者が規則で定める職員は，次に掲げる職員とする。

6　条例第18条第5項に規定する行政職給料表(一)の適用を受ける職員のうちその職務の級が4級以上で管理者が規則で定める職員は，条例別表第2の1の表職務の級の欄に掲げる4級以上の職員とする。

7　条例第18条第5項(条例第19条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する行政職給料表(一)以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき管理者が規則で定める職員は，条例別表第2の2の表職務の級の欄に掲げる5級の職にある職員のうち管理者が定める職員，その他これに相当する職員として管理者が定める職員とする。

8　条例第18条第5項の役職段階，職務の級等を考慮して管理者が規則で定める職員の区分は，前2項に掲げる職員で別表の職員欄に掲げる職員の区分に応じて同表の支給区分欄に掲げる区分とする。

9　条例第18条第5項の管理者が規則で定める割合は，別表の支給区分欄に掲げる区分に応じて，Ⅰに属する職員にあつては100分の20，Ⅱに属する職員にあつては，100分の17，Ⅲに属する職員にあつては100分の12，Ⅳに属する職員にあつては100分の8以内とする。ただし，給料表の適用を異にして異動した職員で，当該異動の直後の支給割合が当該異動の直前の支給割合を下回ることとなる職員のうち，当該任用の実態等を考慮して管理者が特に必要と認めるものの支給割合は，前項に規定する当該職員の支給割合に100分の8以内を加えた割合とする。

10　条例第18条第2項に規定する在職期間は，条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

11　前項の期間の算定については，次の各号に掲げる期間を除算する。

12　基準日以前6箇月以内の期間において，次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合(第3号及び第4号に掲げる者にあつては，引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は，その期間内においてそれらの者として在職した期間は，第10項の在職期間に算入する。

13　前項の期間の算定については，第11項の規定を準用する。

2　前条第12項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は，それらの者として在職した期間は，前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は，条例第18条の3第1項(条例第19条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は，あらかじめ，管理者に協議しなければならない。

4　任命権者は，一時差止処分を行つた場合には，当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は，一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては，その内容を小牧岩倉衛生組合公告式条例(昭和39年小牧岩倉衛生組合条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもつてこれに代えることができるものとし，掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

6　任命権者は，一時差止処分を取り消した場合は，当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し，速やかに，理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　任命権者は，一時差止処分を行つた場合は，条例第18条の3第4項(条例第19条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)に規定する処分説明書の写し1通を管理者に提出しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，管理者が定める。

2　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は，次に掲げる職員とし，これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし，第2号に掲げる者のうち，勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については，この限りでない。

3　第32条第4項の規定は，前項の場合に準用する。

4　第33条に掲げる者は条例第19条第1項に規定する「それぞれに在職する職員」に該当するものとする。

5　条例第19条第2項後段の「前項の職員」には，第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

2　期間率は，基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務時間の区分に応じて，次の表に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務時間は，条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については，次の各号に掲げる期間を除算する。

5　第32条第12項の規定は，前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　前項の期間の算定については，第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　成績率は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる割合の範囲内で，任命権者が定める割合とする。

2　一の負傷又は疾病が治癒し，他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては，当初の病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日につき，給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3　前2項の規定の適用については，生理休暇等の期間その他の管理者が定める期間の前後の勤務しない期間は，引き続いているものとする。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第36条第7項の規定の適用については，同項第1号中「100分の150」とあるのは「100分の140」と，「100分の190」とあるのは「100分の170」と，同項第2号中「100分の70」とあるのは「100分の60」と，「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。ただし，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則第6条第1項及び第7条第3項第2号の規定は，施行の日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第20号。以下「改正後の条例」という。)附則第5項の管理者の定める事由は，次の各号に定める事由とし，同項の管理者の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年小牧岩倉衛生組合条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第8項の管理者の定める事由は，次の各号に掲げる事由とし，同項の管理者の定める日は，当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，昭和55年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規定は，昭和55年4月1日から適用する。

1　この規則は，昭和56年7月19日から施行する。

2　改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則第7条第3項第2号の規定は，昭和56年5月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和59年4月1日から適用する。ただし，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第7条第3項第2号の規定は昭和59年9月1日から，改正後の規則第20条の規定は昭和60年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

この規則は，昭和62年1月1日から施行する。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第20条の改正規定は，昭和63年1月1日から施行する。

2　改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則第24条第1号の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

この規則は，昭和64年1月1日から施行する。

1　この規則は，平成元年4月1日から施行する。

2　扶養親族届及び扶養手当認定簿は，当分の間，従前の様式の扶養親族届及び扶養親族簿によることができる。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は，平成元年9月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第20条の改正規定は，平成2年1月1日から施行する。

2　改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則第24条の規定は，平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成2年10月1日から施行する。

(小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

9　旧条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は，前項の規定による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則第32条第10項第3号アに規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は，平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第6条第2項，第21条第3項，第36条第4項第4号，様式第5及び様式第6の改正規定は，平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に指定する改正規定を除く。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は，平成2年4月1日から適用する。

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては，改正後の規則第36条第4項第4号の規定は，同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第7条第3項第2号，第20条，第31条第2項第2号及び様式第2の改正規定は平成4年1月1日から，第32条第8項の改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に指定する改正規定を除く。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は，平成3年4月1日から適用する。

3　扶養手当認定簿は当分の間，従前の様式の扶養手当認定簿によることができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則第32条第10項第2号の規定は，この規則の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は，平成5年1月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年小牧岩倉衛生組合条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第10項の管理者が規則で定める事由は次に掲げる事由とし，同項の管理者が規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が初日であるときは，その日の前日)とする。

1　この規則は，平成5年4月1日から施行する。

2　平成5年6月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第36条第4項第4号の規定の適用については，同号中「勤務を要しない日」とあるのは，「勤務を要しない日，小牧岩倉衛生組合職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成5年小牧岩倉衛生組合条例第2号)による改正前の小牧岩倉衛生組合の勤務時間，休日及び休暇に関する条例附則第2項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

1　この規則は，平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて作成されている用紙は，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定にかかわらず，当分の間，使用することができる。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第23条第3項第1号，第2号及び第3号並びに第31条第2項第1号，第2号及び第3号の改正規定は，平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は，平成6年4月1日から適用する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成8年1月1日から施行する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第31条第2項第1号及び第2号並びに第3項の改正規定は平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は，平成8年4月1日から適用する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第31条第2項及び第3項の改正規定は平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は，平成9年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成11年1月1日から施行する。

この規則は，平成12年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は，平成12年4月1日から適用する。

この規則は，平成13年9月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則第32条第13項の規定の適用については，同項中「6箇月」とあるのは，「3箇月」とする。

この規則は，平成17年10月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(昭和52年条例第12号)第8条第1項の規定により管理職手当を支給する職員のうち，この規則による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則第5条第1項の規定による管理職手当の月額が経過措置基準額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあつては，当該経過措置基準額に勤務時間条例第2条第2項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には，当該管理職手当の月額のほか，当該管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を管理職手当の月額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額をいう。

この規則は，平成19年6月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の第36条の規定は，平成19年12月1日から適用する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成22年12月1日から施行する。

1　この規則は，平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて作成されている用紙は，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定にかかわらず，当分の間，使用することができる。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は，平成26年4月1日から適用する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則第8条第3項の改正規定は，平成27年4月1日から適用する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。ただし，第36条第1項の改正規定及び同条第7項の改正規定(「の範囲内で，任命権者が管理者の定めるところにより定めるもの」を削る部分に限る。)は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第36条第4項の改正規定は，平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則第36条第7項の規定は，平成28年12月1日から適用する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第31条の規定は平成30年4月1日から，改正後の規則第36条第7項の規定は平成30年12月1日から適用する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則第41条の規定は，平成31年4月以後の月分の勤務1時間当たりの給与額の算出から適用する。

この規則は，令和元年7月1日から施行する。

この規則は，令和元年12月14日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則は令和元年12月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則第41条の規定は，令和2年4月以後の月分の勤務1時間当たりの給与額の算出から適用する。

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則，小牧岩倉衛生組合職員旅費支給条例施行規則，小牧岩倉衛生組合財産管理規則，小牧岩倉衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則，小牧岩倉衛生組合職員の勤務時間，休暇等に関する規則の規定に基づいて作成されている用紙は，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与の支給等に関する規則，小牧岩倉衛生組合職員旅費支給条例施行規則，小牧岩倉衛生組合財産管理規則，小牧岩倉衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則，小牧岩倉衛生組合職員の勤務時間，休暇等に関する規則の規定にかかわらず，当分の間，使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。