2　給与は，他の条例及び次条第2項に規定する場合のほか，現金で支払わなければならない。ただし，職員の申出により，口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は，給与には含まれない。

2　宿舎，食事，制服その他これらに類する有価物が職員に支給され，又は無料で貸与される場合においては，これを給与の一部とし，別に条例で定めるところにより，その職員の給料額を調整する。

2　職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づき，これを給料表に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準となるべき職務の内容は，等級別基準職務表(別表第2)に定めるところによる。この場合において，同表に掲げる職務とその複雑，困難及び責任の度が同程度の職務は，管理者が別に定める。

3　職員の職務の級は，任命権者が前項の管理者の定める基準に従い決定し，第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合における号給は，管理者が定めるところによる。

3　職員の昇給は，管理者が規則で定める日に，同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて，行うものとする。この場合において，同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして管理者が規則で定める事由に該当したときは，これらの事由を伴せて考慮するものとする。

4　前項の規定により職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるものにあつては，3号給)とすることを標準として管理者が規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳(管理者が規則で定める職員にあつては，56歳以上の年齢で管理者が規則で定めるもの)を超える職員の第3項の規定による昇給は，同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給数は，勤務成績に応じて管理者が規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，管理者が規則で定める。

2　新たに職員となつた者には，その日から給料を支給し，昇給，降給等により給料額に異動を生じた者には，その日から新たに定められた給料を支給する。ただし，離職した者が即日職員となつた場合又は職員以外の地方公務員若しくは国家公務員が退職の日に職員となつた場合は，その日の翌日から給料を支給する。

3　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であつて，月の1日から支給するとき以外のとき，又は月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は，調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　管理職手当の月額は，その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で管理者が規則で定める。

3　第1項に規定する職員の職にある職員には，時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当は支給しない。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は，扶養親族たる配偶者，父母等については1人につき6,500円(行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「行(一)8級職員」という。)にあつては，3,500円)とし，前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となつた者に扶養親族(行(一)9級職員にあつては，扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日，行(一)9級職員から行(一)9級職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行(一)9級職員以外の職員となつた日，職員に扶養親族(行(一)9級職員にあつては，扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した日，行(一)9級職員以外の職員から行(一)9級職員となつた職員に扶養親族たる配偶者，父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行(一)9級職員となつた日，扶養手当を受けている職員の扶養親族(行(一)9級職員にあつては，扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においては，その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は，給料，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)とする。

3　前2項に規定するものの外，住居手当の支給に関し必要な事項は，管理者が規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。

3　通勤手当は，支給単位期間(管理者が規則で定める通勤手当にあつては，管理者が規則で定める期間)に係る最初の月の管理者が規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の管理者が規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して管理者が規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として管理者が規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあつては，1箇月)をいう。

6　前各項に規定するものの外，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給について必要な事項は，管理者が規則で定める。

2　時間外勤務手当の額は，前項の勤務1時間につき，第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合にはその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，その割合に100分の25を加算した割合)」とあるのは「100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の125)」とする。

4　前3項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし，定年前再任用短時間勤務職員が勤務時間条例第5条の規定により割り振り変更前の正規の勤務時間を超える時間にした勤務のうち，その勤務の時間と割り振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については，この限りでない。

5　前各項の規定にかかわらず，次に掲げる勤務の時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，勤務1時間につき，第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務について前2項の規定の適用がある場合における当該勤務に対する前項の規定の適用については，同項第1号中「第2項に規定する管理者が規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　休日勤務手当の額は，前項の勤務1時間につき，第22条第1項に規定する勤務1時間当りの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　夜間勤務手当の額は，前項の勤務1時間につき，第22条第1項に規定する勤務1時間当りの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　宿日直手当の額は，前項の勤務1回につき4,400円を超えない範囲内で管理者が規則で定める額とする。ただし，通常の勤務日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間のみが割り振られている日又はこれに相当する日で管理者が規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる場合にあつては，その額は，6,600円を超えない範囲内で管理者が規則で定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず，常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員には，その勤務に対して22,000円を超えない範囲内で管理者が規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

4　第1項の勤務は，第14条第1項，第15条第1項及び第16条第1項の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，管理者が規則で定める。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に，100分の120(行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの(管理者が規則で定める職員を除く。第19条第2項第1号及び第2号において「特定管理職員」という。)にあつては，100分の100)を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」と，「100分の100)」とあるのは「100分の57.5)」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれの基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあつては，退職し，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額(定年前再任用短時間勤務職員にあつては，給料の月額及びこれに対する地域手当の月額)の合計額とする。

5　行政職給料表(一)の適用を受ける職員のうちその職務の級が4級以上で管理者が規則で定めるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき管理者が規則で定めるものについては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職段階，職務の級等を考慮して，管理者が規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，管理者が規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，管理者が規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，管理者が規則で定める基準に従い任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，任命権者が支給する勤勉手当の額の次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第18条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において同条第5項中「前項」とあるのは，「第19条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第18条の2中「前条第1項」とあるのは「第19条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第19条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(第19条第1項に規定する管理者が規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　次条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額は，給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ，その額を勤務時間条例第2条に規定する1週間当たり勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　職員が負傷(公務上の負傷及び通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この項及び第25条において同じ。)による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。)に係る療養のための病気休暇の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは，前項の規定にかかわらず，その超える期間につき，給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3　前項に規定するもののほか，同項の勤務しない期間の範囲，給料の計算その他同項の規定による給与の減額に関し必要な事項は，管理者が規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，給料，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が小牧岩倉衛生組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和52年小牧岩倉衛生組合条例第5号。以下「分限条例」という。)第2条の規定により休職にされたときは，その休職の期間中，給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。ただし，休職にされた原因である災害が公務上の災害又は通勤による災害と認められるときは，その休職の期間中，給与の全額を支給する。

6　法第28条第2項及び分限条例第2条の規定により休職にされた職員には，他の条例に別段の定めがない限り，前各項に定める給与の外，他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項，第3項又は第5項に規定する職員が，これらの規定に規定する期間内で第18条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡したときは，同項の規定により管理者が規則で定める日に，第2項，第3項又は第5項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，管理者が規則で定める職員については，この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第18条の2及び第18条の3の規定を準用する。この場合において，第18条の2中「前条第1項」とあるのは，「第25条第7項」と読み替えるものとする。

1　この条例は，公布の日から施行する。

(給料月額の特例)

2　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第4項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

4　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第6項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

5　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

6　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第2項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第4項に規定する職員を除く。)であつて，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

7　附則第4項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第2項の規定の適用を受ける職員であつて，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第4項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第18条第5項(第19条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については，第18条第5項中「給料の月額」とあるのは，「給料の月額と附則第4項，第6項又は第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか，附則第2項の規定による給料月額，附則第4項の規定による給料その他附則第2項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において，改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際，改正前の条例第12条の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされた職員のうち，改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に管理者が定める事由が生じた職員にあつては管理者が定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

6　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第12条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるものの外，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定は，昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額がこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用による職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

6　昭和53年12月に改正前の条例第18条第2項の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第18条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず，昭和53年12月に支給する職員の期末手当の額は，改正前の条例第18条第2項の規定により支給された額とする。

7　前項の適用を受ける職員の昭和54年3月に支給する期末手当の額は，改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず，同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の条例第18条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第18条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額と改正後の条例第18条第2項の規定に支給されることとなる期末手当の額との差額(改正後の条例第18条第2項の規定に基づいて昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，当該期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払い)

8　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定により内払とみなす。

(委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関して必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第5条の改正規定及び附則第7項の規定は，昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例(第5条の改正規定を除く。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(昇給に関する経過措置)

7　昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち，同日において改正後の条例第5条第7項の管理者が規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が改正前の条例第5条第4項の管理者が規則で定める年齢に達した日に受けていた号給の2号上位の号給又はこれに準ずるものとして管理者が規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については，改正後の条例第5条第7項本文の規定にかかわらず，改正前の条例第5条第4項の管理者が規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第6項のただし書の規定による2号上位号給等までの昇給の例に準じて，管理者が規則で定めるところにより，昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の条例第5条第7項の管理者が規則で定める年齢を超える職員のうち，これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても，同様とする。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において，改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第14条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に管理者が定める事由が生じた職員にあつては，管理者が定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。切替期間において，小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年小牧岩倉衛生組合条例第2号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額については同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員の属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。切替期間において，小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年小牧岩倉衛生組合条例第2号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前三項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に管理者の定める事由が生じた職員にあつては，管理者の定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

7　昭和56年6月1日又は同年12月1日(以下この項においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡した職員(期末手当にあつては，基準日において，改正前の条例第25条第6項の規定を受けていた職員及び改正前の条例第18条第1項の規定に基づき管理者が規則で定めていた職員，勤勉手当にあつては，基準日において改正前の条例第19条第1項の規定に基づき管理者が規則で定めていた職員を除く。)を含む。)に対して昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第18条第2項及び第19条第2項の規定の適用については，改正後の条例第18条第2項中「受けるべき」とあるのは「小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年小牧岩倉衛生組合条例第8号)の規定による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであつた」と，改正後の条例第19条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

8　昭和57年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡した職員(改正後の条例第25条第6項の規定の適用を受けている職員及び改正後の条例第18条第1項の管理者が規則で定める職員を除く。)を含む。)に対して昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第18条第2項の規定の適用については，同項中「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは，「小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年小牧岩倉衛生組合条例第8号)の規定による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に，改正前の条例の規定により受けるべきこととなる給料の月額(その日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けている職員その他管理者の定める職員にあつては，管理者の定める額)及び扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条第2項にただし書を加える改正規定並びに第18条第1項及び第19条第1項の改正規定は，昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。切替期間において，小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年小牧岩倉衛生組合条例第2号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の支払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第13条第2項第2号の改正規定は，昭和60年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用をうけることとなつた職員及びその属する職務の等級又はそのうける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。切替期間において，小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第2号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。切替期間において，小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年小牧岩倉衛生組合条例第2号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は，昭和61年4月1日から施行する。ただし，第9条第4項及び附則第2項の規定は，同年6月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの施行日における職務の級は，旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において，同欄に2の職務の級が掲げられているときは，管理者の定めることろにより，そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

3　前項の規定により施行日における職務の級を定められる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の施行日における号給(以下「新号給」という。)は，施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

4　前項の規定により新号給を定められる職員に対する施行日以後における最初の改正後の第5条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあつては，管理者の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし，施行日の前日において56歳に達していない職員のうち，旧号給が旧等級の最高の号給であつて新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については，その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は，この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　施行日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(小牧岩倉衛生組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　小牧岩倉衛生組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和60年小牧岩倉衛生組合条例第1号)の一部を次のように改正する。

(小牧岩倉衛生組合職員旅費支給条例の一部改正)

8　小牧岩倉衛生組合職員旅費支給条例(昭和52年小牧岩倉衛生組合条例第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第15条，第17条第2項から第4項まで及び第23条第1項の改正規定は，昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。切替期間において，小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年小牧岩倉衛生組合条例第2号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第13条第2項第2号の改正規定は，昭和63年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。切替期間において，小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年小牧岩倉衛生組合条例第2号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において，改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による額に達しないこととなる職員の施行日から昭和63年3月31日(同日前に管理者の定める事由が生じた職員にあつては，管理者の定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第9条第2項の改正規定は昭和64年4月1日から，第17条第2項の改正規定は昭和64年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第13条第2項第2号の改正規定は，平成2年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第12条第2項第2号の改正規定は，平成3年4月1日から，第23条第2項及び第25条第1項の改正規定並びに附則第8項の規定は，同年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

8　この条例(第25条第1項の改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例第25条第1項の規定は，この条例の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員のこの条例の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第9条第4項を削る改正規定，第13条第2項第2号及び第17条第3項の改正規定並びに附則第2項を削る改正規定は，平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第13条第2項第2号並びに第17条第2項及び第3項の改正規定は，平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号のいずれかに該当する者は，速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において，第2号に該当する者にあつては切替日において，第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において，これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく，かつ，改正前の条例第9条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは，配偶者がなかつた旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

8　前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の条例第10条第2項及び第3項の規定の適用については，同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年小牧岩倉衛生組合条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と，「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と，「届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その」とあるのは「届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき，又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは，それぞれその」とし，同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と，「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と，「(扶養親族たる子，父母等で同項」とあるのは，「(扶養親族たる子，父母等で同項又は改正条例附則第7項」と，「のうち扶養親族たる子，父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子，父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。

9　職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第10条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは，「小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年小牧岩倉衛生組合条例第7号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において，改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に管理者が規則で定める事由が生じた職員にあつては，管理者が規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

11　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第14条及び第15条第2項の改正規定は，平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　平成5年12月に改正前の条例第18条の規定を適用するものとした場合に支給されることとなる職員の期末手当の額が，改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第17条第2項及び第3項の改正規定は，平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例の規定による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　平成6年12月に改正前の条例第18条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　附則第3項から前項まで定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第17条第2項及び第3項の改正規定は，平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額が，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(職員の給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第17条第2項及び第3項の改正規定は平成9年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成9年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員の給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(小牧岩倉衛生組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正)

2　小牧岩倉衛生組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年小牧岩倉衛生組合条例第3号)の一部を次のように改正する。

(小牧岩倉衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　小牧岩倉衛生組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年小牧岩倉衛生組合条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第17条第2項及び第3項の改正規定，第18条第2項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)並びに第19条第2項の改正規定は，平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額が，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成10年3月31日までの間において，改正後の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員の給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第17条第2項及び第3項の改正規定は平成11年1月1日から，第5条第4項，第6項及び第7項の改正規定並びに附則第8項から第10項までの規定は同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額が，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成11年3月31日までの間において，改正後の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員の給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は，平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，第1条の規定による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，管理者の定める職員の，改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，管理者の定めるところによる。切替日から施行日の前日までの間において，小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年小牧岩倉衛生組合条例第8号。以下「平成10年改正条例」という。)附則第8項から第10項までの規定により昇給した職員のうち，管理者の定める職員の，改正後の給与条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成12年3月31日までの間において，改正後の給与条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の給与条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7　附則第3項から第5項までの規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の給与条例又は平成10年改正条例附則第8項から第10項まで及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成11年度分の期末手当の額の特例)

8　平成11年12月に改正前の給与条例第18条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の給与条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

9　前項の規定の適用を受ける職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の給与条例第20条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(職員の給与の内払)

10　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

3　平成12年12月に改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第18条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　平成12年12月に改正前の条例第19条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が，改正後の条例第19条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

5　前2項の規定の適用を受ける職員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前2項の差額の合計額(その額が同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(職員の給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，平成13年9月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項の規定により採用され，同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対する改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例第5条の2第1項，第18条第3項，第19条第2項，第23条の2，別表の規定の適用については，旧法再任用職員は，地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成13年12月に支給されるべき職員の期末手当の額は，改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず，改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第18条の規定に基づいて支給される額とする。

4　平成14年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は，改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から平成13年12月に改正前の条例第18条の規定に基づいてその者が支給される期末手当の額と同月に改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額との差額(その額が同条の規定に基づいて平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年1月1日から施行する。ただし，第2条並びに附則第7項，第9項及び第10項の規定は，同年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　平成15年1月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，第1条の規定による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第25条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には，その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

6　平成14年4月1日から基準日までの間において管理者の定める者であつた者から引き続き新たに職員となつた者で任用の事情を考慮して管理者の定めるものについては，前項各号に掲げる額に，それぞれ管理者の定める者との権衡を考慮して管理者の定める額を加えるものとする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

7　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例第18条第2項の規定の適用については，同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と，同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と，同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と，同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と，同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(小牧岩倉衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

9　小牧岩倉衛生組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年小牧岩倉衛生組合条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　平成15年12月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，第1条の規定による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第25条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(管理者の定める職員にあつては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

6　平成15年4月1日から施行日までの間において管理者の定める者であつた者から引き続き新たに職員となつた者で任用の事情を考慮して管理者の定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び管理者の定める者との権衡を考慮して管理者の定める額」と，「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該管理者の定める額の合計額」とする。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この条例は，平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　平成17年12月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第25条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(管理者の定める職員にあつては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

6　平成17年4月1日から施行日までの間において管理者の定める者であつた者から引き続き新たに職員となつた者で任用の事情を考慮して管理者の定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び管理者の定める者との権衡を考慮して管理者の定める額」と，「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該管理者の定める額の合計額」とする。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は，旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において，同欄に二の職務の級が掲げられているときは，管理者の定めるところにより，そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は，次項及び附則第5項に規定する職員を除き，旧級，切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあつては，管理者の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

4　附則第2項後段の規定により新級を決定される職員(次項に規定する職員を除く。)の新号給は，新級，旧号給及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

5　切替日の前日において給与条例別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は，管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については，これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の給与条例又は附則第14項の規定による改正前の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年小牧岩倉衛生組合条例第8号)附則第8項から第10項まで及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で，その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(平成21年12月1日において次の各号に掲げる職員である者にあつては，当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(管理者の定める職員を除く。)には，給料月額のほか，その差額に相当する額(給与条例附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあつては，当該額に100分の100から同項に規定する100分の1.5を超えない範囲内で生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して管理者が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額)を給料として支給する。

9　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，管理者の定めるところにより，同項の規定に準じて，給料を支給する。

10　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について，任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，管理者の定めるところにより，前2項の規定に準じて，給料を支給する。

11　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第7条第2項の規定については，同項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小牧岩倉衛生組合条例第2号)附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

12　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

14　小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年小牧岩倉衛生組合条例第8号)の一部を次のように改正する。

(小牧岩倉衛生組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

15　小牧岩倉衛生組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和60年小牧岩倉衛生組合条例第1号)の一部を次のように改正する。

(小牧岩倉衛生組合職員旅費支給条例の一部改正)

17　小牧岩倉衛生組合職員旅費支給条例(昭和52年小牧岩倉衛生組合条例第15号)の一部を次のように改正する。

(小牧岩倉衛生組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

19　小牧岩倉衛生組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和52年小牧岩倉衛生組合条例第6号)の一部を次のように改正する。