低未利用土地等確認書の発行について

令和2年度税制改正により、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、都市計画区域内にある低未利用土地又は当該低未利用土地の上に存する権利について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されました。「低未利用土地等確認書」は、その特例措置を受けるために必要なものです。

制度の概要、要件等につきましては、下記リンク「土地の譲渡に係る税制(国土交通省ホームページ)」をご覧ください。

本市の下記窓口にて、低未利用土地等確認書を発行します。

申請書に必要書類を添付のうえ、郵送もしくは直接窓口に提出してください。なお、郵送でのお受け取りを希望する場合は、切手を貼り、申請者の住所、氏名を記入した封筒を同封もしくは持参してください。

申請書の提出から、確認書の発行まで数日かかりますので、ご了承ください。

（注意）この制度の詳細については、税務署にご確認ください。