舟津地区計画

舟津地区計画は、令和5年10月1日に都市計画決定しました。このページは、同地区計画の内容および届出の方法等についてまとめたものです。

根拠法令

都市計画法（昭和43年6月15日法律第100号）第58条の2

法が適用される区域

地区計画区域のうち、地区整備計画が定められている区域内

届出が必要となる行為

1. 土地の区画形質の変更を行う場合
2. 建築物の建築（新築、増築、改築、移転）を行う場合
3. 工作物の建設を行う場合
4. 建築物の用途の変更を行う場合

届出が必要な行為を行う場合は、工事着手30日前までに小牧市長に届出が必要となります。また、届出した設計又は施行方法に変更が生じた場合、変更箇所の工事着手30日前までに、変更の届出が必要となります。なお、すでに完成した物件に変更が生じた場合は、新規の届出が必要となります。
届出の提出窓口は都市計画課になります。

地区整備計画

（※）舟津地区計画で定められた制限になります。

地区整備計画 建築物等に関する計画

建築物等の用途の制限

次に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。
1．物流施設(輸送、保管、荷さばき、流通加工(物資の流通の過程における簡易な加工をいう。)その他の物資の流通に係る業務の用に供する建築物)。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)別表第2(る)項第2号に掲げるものを除く。
2．前号の建築物に附属するもの。

建築物の敷地面積の最低限度

5,000平方メートル

建築物の壁面の位置の制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道水路境界線までの距離は、4メートル以上としなければならない。ただし、管理事務所、守衛所、自転車等駐車場その他これらに類する用途に供し、軒の高さが9メートル以下で、かつ、壁面の位置の制限の距離に満たない部分の床面積の合計が50平方メートル以内の建築物又は建築物の部分の壁面は除く。

建築物の高さの最高限度

31.5m

（1）建築物の用途について

建築物の用途の制限

次に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。

1．物流施設(輸送、保管、荷さばき、流通加工(物資の流通の過程における簡易な加工をいう。)その他の物資の流通に係る業務の用に供する建築物)。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)別表第2(る)項第2号に掲げるものを除く。
建築基準法別表第2(る)項第2号は以下のとおり

2. 前号の建築物に附属するもの。

（2）建築物の敷地面積について

建築物の敷地面積の最低限度

5,000平方メートル

（3）建築物の壁面の位置について

建築物の壁面の位置の制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道水路境界線までの距離は、4メートル以上としなければならない。ただし、管理事務所、守衛所、自転車等駐車場その他これらに類する用途に供し、軒の高さが9メートル以下で、かつ、壁面の位置の制限の距離に満たない部分の床面積の合計が50平方メートル以内の建築物又は建築物の部分の壁面は除く。

（4）建築物の高さについて

建築物の高さの最高限度

31.5m

添付図書

1. 土地の区画形質の変更を行う場合
   • 案内図（位置図）：方位、道路及び目標となる地物を表示する縮尺2,500分の1以上のもの
   • 区域図：当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺1,000分の1以上のもの
   • 公図：届出に必要な地番及び周辺道路地番の表示されたもの
   • 設計図：縮尺100分の1以上のもの
   • その他参考となるべき事項を記載した図書
2. 建築物の建築、工作物の建設、建築物の用途の変更を行う場合
   • 案内図（位置図）：方位、道路及び目標となる地物を表示する縮尺2,500分の1以上のもの
   • 公図：届出に必要な地番及び周辺道路地番の表示されたもの
   • 地積測量図（敷地求積図でも可）
   • 配置図：敷地内における建築物又は工作物の位置を表示する図面で縮尺100分の1以上のもの
   • 立面図：2面以上の建築物又は工作物の立面図で縮尺50分の1以上のもの
   • 平面図：各階の平面図で縮尺50分の1以上のもの（建築物の場合のみ）
   • 求積図（面積算定表）：建築面積、延べ面積の算定方法が示されたもの（建築物の場合のみ）
   • その他参考となるべき事項を記載した図書

（注意）届出には、上記の書類を2部提出していただきます。
（注意）届出した設計又は施行方法に変更が生じた場合は、変更届および変更に係る図書を添付していただき、提出してください。