令和5年度住民税改正点について

更新日：2022年12月01日

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令和5年度から適用される主な個人住民税の改正点

住宅ローン控除の適用期限が4年延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となりました。

所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額を、所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）の範囲内で控除します。

ただし、令和4年中に入居した方のうち、特定の期間※に契約をして消費税率10％の住宅を取得された場合の控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）となります。

※注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末まで

控除期間は以下の表のとおりです。

※その他新築住宅：省エネ基準を満たさない住宅

住宅ローン控除の適用に関する手続きは、税務署へお問い合わせください。

詳しくは下記リンクをご参照ください。

未成年者は、前年の合計所得金額が135万円以下の場合、個人住民税が非課税となります。民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度からは賦課期日（令和5年1月1日）現在で18歳未満の人が未成年者となります。

令和4年度まで

令和5年度から

20歳未満

（令和4年度の場合、平成14年1月3日以降生まれの方）

18歳未満

（令和5年度の場合、平成17年1月3日以降生まれの方）