【尾張地区初】5者による「持続可能な社会の構築に向けた廃食用油の資源化促進に係る連携及び協力に関する協定」について

小牧市は、令和7年12月11日、廃食用油の継続的な供給及び利用に関し、廃食用油をSAF（持続可能な航空燃料）としての再資源化を通じた利用について、相互に積極的に取り組み、協力することで、持続可能な循環型経済と脱炭素社会の実現に寄与することを目的とし、中部国際空港株式会社（代表取締役社長：籠橋 寛典、以下「中部国際空港」）ならびに日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長兼社長CEO：佐藤 雅之、以下「日揮HD」）、株式会社レボインターナショナル（代表取締役CEO：越川 哲也、以下「レボインターナショナル」）および合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（代表者：高田 岳志、以下「SAFFAIRE SKY ENERGY」）と「持続可能な社会の構築に向けた廃食用油の資源化促進に係る連携及び協力に関する協定」を締結しました。

尾張地区において、自治体と空港会社が連携し市民が廃食用油をSAFへ循環させる資源循環型社会の取り組みに直接参加するサプライチェーン協定を締結するのは初めてとなります。本協定に基づき、これまで、小牧市の家庭等から排出された廃食用油は、石けんやバイオディーゼル燃料に再資源化していましたが、令和8年4月からはSAFへ再資源化します。

また、本協定の締結を機に、将来県内の各空港において国産SAFのニーズが拡大していくことを見据え、市民のSAFへの機運を高めて廃食用油の資源循環をより一層推進することで、カーボンニュートラルの実現を目指します。

※現時点で製造された国産SAFは、当面の間、主に中部国際空港発の国際線旅客機等の燃料として使用されることになります。SAFは従来の航空燃料と比較して約80％の二酸化炭素削減効果があることから、カーボンニュートラルの一層の推進を図ることができます。

※本協定に伴う廃食用油の排出方法の変更はありません。