令和7年行政報告(第2回定例会)
更新日:2025年06月02日
令和7年6月2日、小牧市議会第2回定例会にあたり、5月末に出納閉鎖いたしました令和6年度の一般会計を始め、特別会計、企業会計の決算見込み、及び事務事業の成果についてご報告を申しました。
令和7年小牧市議会第2回定例会にあたり、5月末に出納閉鎖いたしました令和6年度の一般会計をはじめ、特別会計、企業会計の決算見込み、及び事務事業の成果についてご報告を申し上げます。
まず、一般会計の決算見込みについてであります。
何分にも出納閉鎖を行ったばかりでありますので、まだ正確な数字をお示しすることはできませんが、繰越明許費及び継続費として措置をいたしました諸事業の繰越財源を差し引いた実質収支ベースにおきまして、黒字決算を見込むことができました。
この要因でありますが、歳入につきましては、企業収益が堅調に推移したことによる法人市民税の増収や安定した固定資産税に支えられ、市税全体として予算現額を確保できたこと、歳出につきましては、人件費の上昇や物価高騰の影響がありましたが、経費の節減合理化に努めたことなどによるものであります。
本年は市制施行70周年の記念すべき年です。
先月開催いたしました記念式典では、市民をはじめ、本市の友好都市であるアメリカグラント郡、韓国安養市、北海道八雲町からも来賓としてお越しいただくなど、多くの関係者の皆様とともにお祝いできましたことを改めて御礼申し上げます。
式典では故野々川大介氏と故秋山和慶氏への名誉市民の顕彰、寺本明日香氏への市民栄誉賞の表彰を行なったほか、カーボンニュートラルの実現や資源循環の推進など時代に応じた内容を盛り込んだ新たな「環境都市宣言」について、ご来場の市民やこどもたちと一緒に宣言いたしました。また、式典には本市出身のタレントや本市に活動拠点を置く団体にご出演いただいたほか、小中学生をはじめ、多くのボランティアにもご協力いただき、多数の市民の方が参加する70周年を記念するにふさわしい式典とすることができました。ご協力いただきました多くの関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
さらに70周年事業として7月には「伊藤園お~いお茶杯 第66期王位戦七番勝負第1局 こまき対局」を開催するほか、様々な記念事業を予定しており、市民の皆様とともにこの70周年をお祝いしたいと考えておりますので、引き続きご期待いただければと思います。
令和6年度は、本市においては令和6年2月に策定した市の最上位計画である「小牧市まちづくり推進計画 第2次基本計画」の本格的なスタートとともに始まりました。この計画は、第1次基本計画で策定しました3つの都市ヴィジョンである『こども夢・チャレンジNo.1都市』『健康・支え合い循環都市』『魅力・活力創造都市』を承継して小牧のまちづくりの機軸とし、“誰一人取り残さない”持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すSDGsや、性別・人権・国籍・年齢・障がいの有無などの多様性を活かすダイバーシティの考えも包含しつつ、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進やカーボンニュートラルの実現など時代の潮流に対応すべく新たな視点を加えた計画としました。
一方国内では、昨年3月に長らく続いた日本銀行のマイナス金利政策が解除され、経済面で大きな転機がありました。依然として毎日のように物価高騰に関するニュースが流れ、市民生活に多大な影響が続いている状況であり、また、アメリカの関税政策が日本経済に与える影響は見通せない状況にあります。
このような中、市といたしましても、まちづくり推進計画の推進と合わせて、市民生活を守るために必要な支援を適切に実施してまいりたいと考えております。
それでは、令和6年度の主な事務事業の成果について、「小牧市まちづくり推進計画 第2次基本計画」の体系に沿って、市政戦略編、分野別計画編、自治体経営編の順にご説明申し上げます。
はじめに、市政戦略編であります。
第1の都市ヴィジョン『こども夢・チャレンジNo1都市』の実現に向けては、家庭環境や境遇に関わらず、すべてのこどもたちが夢を育み、その夢へのチャレンジをまち全体で応援し、こどもたちが社会の変化の中でたくましく生き抜いていける確かな力を身につけるための環境を整備してまいりました。
開館から4年が経ちました「こまきこども未来館」につきましては、昨年12月に来館者数が延べ100万人に到達しました。小牧のこどもたちやまちの“成長のシンボル”として、いつまでも愛される施設を目指し、すべてのこどもたちがこれからの未来を力強く生き抜く力を育てる豊かな学びを提供してまいります。
また、多くの企業や団体に参画いただいております「こまきこども未来大学」につきましても、多種・多様な講座により、SDGsや社会について学ぶ機会となっています。
同じくラピオ内で運営している「子育て世代包括支援センター」につきましては、医療機関へ妊婦や産婦、乳児の健康診査、新生児の聴覚検査を委託する「妊婦・産婦・乳児個別健康診査事業」、産婦と乳児を対象に医療機関や助産院で心身のケアを行う「産後ケア事業」、保護者の外出、リフレッシュなどの際の、幼児の「一時預かり事業」、妊娠時に「たまごギフト」、出産後に「ひよこギフト」を交付し、経済的支援を行う「すくすく子育て応援事業」等により、子育てに関わる親と子が、心身ともに健やかに暮らせるよう切れ目ない支援を行いました。
また、本市独自の少子化対策の拡充として所得や出生順位に関わらず、保育園・認定こども園・小規模保育事業所に通う0歳児から2歳児までの保育料の無償化を継続して実施いたしました。
小中学校につきましては、建築後50年以上経過し、老朽化に加えて狭あい化している米野小学校の施設改築の実施設計を行いました。
また、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化の課題を踏まえて、こどもたちにとってより望ましい教育環境と学校施設の適正規模・適正配置の基本的な考え方を整理するため、昨年9月に「小牧市新たな学校づくり推進計画」を策定しました。
あわせて、多子世帯に係る学校給食費の無償化、十分な学習環境に恵まれない中学生を対象とした無料の学習塾である「駒来塾」、経済的に恵まれない中学生が高等学校等へ進学する際に入学準備金を交付する「奨学金交付事業」等を引き続き実施し、こどもとその家庭が経済的な理由で夢をあきらめることにならないよう支援を行いました。
次に、第2の都市ヴィジョン『健康・支え合い循環都市』の実現に向けては、幸せな高齢社会を実現するために、市民の健康・生きがいづくりを応援し、より豊かで自分らしい人生を送ることができる環境づくりを行うとともに、市民活動や地域自治の充実拡大による地域での支え合い活動を促進することで、すべての市民が安心して暮らし続けることができるまちを目指し取り組んでまいりました。
市民の健康づくりの気づきの支援、きっかけづくりの拠点として、本年1月に「ヘルスラボ・こまき」をラピオ5階に開設しました。
また、同じくラピオ2階にあります「ワクティブこまき」では、ボランティア養成講座である「オトナのちょこボラカレッジ」を昨年6月から8月にかけて開催したほか、「ボランティア情報配信LINE」の運用により、個人でも気軽にボランティア活動に参加できる機会を提供しました。
小学校区ごとの地域協議会につきましては、昨年4月に14箇所目を村中小学校区で設立しました。引き続き、地域住民の方々による主体的な活動を支援するとともに、未設立の小学校区につきましても、丁寧に意見交換を行いながら、設立の機運を高めてまいります。
買い物支援と地域の見守り活動の一環として小牧市と小牧市社会福祉協議会、マックスバリュ東海株式会社との3者協定により昨年4月から実施しております移動販売は、本年3月時点で市内各地の119箇所で実施しています。また、この取組が、愛知県の令和6年度の「あいち商業・地域貢献活動大賞」の知事賞を受賞しました。今後も、地域の支え合い活動の推進を図ってまいります。
次に、第3の都市ヴィジョン『魅力・活力創造都市』の実現に向けては、市内外から支持される魅力あるまちづくりを進めるとともに、本市の強みであるバランスの良い産業集積を持続的に高め、企業の新事業展開や生産性の向上を支援し、活力あるまちの構築を進めてまいりました。
中心市街地につきましては、「小牧市中心市街地グランドデザイン」で掲げるまちの将来像の実現に向け、小牧駅前広場等の再整備について検討を進めるとともに、中心市街地の活性化を目的に集い・出会った人々が、自ら企画を立ててチャレンジしながら街を元気にしていくプロジェクトである「コマナカmeet」において、昭和レトロ文化祭をはじめとした7つのプロジェクトを市民と連携・協働しながら実施しました。
また、愛称を「こまき山イーストパーク」とした小牧山東公園につきましては、官民連携手法を活用し整備を進め、昨日供用を開始いたしました。
東部地域につきましては、「東部振興構想」で掲げる将来像の実現に向けて、住民等によるまちづくりの取組促進を図るため、トライアル活動に対する支援を行うとともに、事業者等からまちづくり活動への支援ができる仕組みとして「東部地域まちづくり活動パートナーシップ制度」を創設し、活動団体と事業者等との繋がりづくりを進めました。
史跡小牧山につきましては、令和6年度は小牧山歴史館の北東部の石垣復元整備工事を行い、2段の石垣と庭園跡と考えられる玉石敷を復元しました。令和7年度の南東部の石垣復元整備工事をもって山頂部を取り巻く総延長約450メートルの石垣の復元が完了する予定ですので、完成した姿を楽しみにお待ちいただきたいと思います。
市内企業に対しては令和5年3月に策定しました「小牧市企業新展開支援プログラム」に基づき、自社で新たに地場産品を製造・加工するための設備導入に要する費用に対する補助制度を創設し、新たな販路開拓を支援するとともに、本市のふるさと納税制度であります「こまき応援寄附金」の返礼品として登録を行いました。「こまき応援寄附金」については、企業への積極的な働きかけにより、本市の返礼品数は令和5年度の494アイテムから2倍以上の1,038アイテムとなり、「こまき応援寄附金」の増額へ繋げることができました。
また、昨年10月に名古屋・鶴舞にオープンしました日本最大規模のスタートアップ支援拠点であります「ステーションA1.」には、他に先がけて、いち早く昨年12月に本市と「こまき新産業振興センター」との連名でパートナー企業として入居することができました。市内中小企業のDXの推進等に向け、「ステーションA1.」にて繋がった多くのスタートアップ企業とのオープンイノベーションを図るべく、本市の中小企業支援の取組について周知を図るセミナーを「ステーションA1.」において開催するなど、市内中小企業とスタートアップ企業とのマッチングの機会を提供するなどの取組を推進しました。今後も引き続き、市内産業への支援に努め、産業都市小牧の力を持続的に高めてまいりたいと考えております。
続きまして、分野別計画編でありますが、6つの分野ごとに申し上げます。
まず、一つ目の『安全・環境』の分野であります。
防災・減災につきましては、昨年10月に岩崎中学校で総合防災訓練を実施し、市民、消防団、小牧警察署、陸上自衛隊などから約850人の方にご参加いただき、実践を通じて意識啓発を行いました。また、各小学校区の地域協議会をはじめとしたコミュニティ組織の協力のもと、小学校区においても学区防災訓練を同時開催し、地域の防災力向上を図りました。
交通安全・防犯につきましては、児童生徒の登下校時における見守り強化のため、通学路等に設置する防犯カメラを100台から200台に倍増しました。
消防・救急につきましては、小牧山東公園及び宮前公園に耐震性の防火水槽を設置しました。
また、消防団の第2分団車庫を、安全に出動でき、十分な駐車スペースを確保できる大字西之島地内へ令和7年度に移転するための実施設計を行いました。
さらに、昨年4月には東支署に救急自動車を新たに1台追加配備し、市内全域で常時運用可能な救急自動車は6台となりましたが、昨年の救急出動件数は7,987件となり、令和5年から79件増加しております。特に7月には熱中症などによる救急出動件数が818件と過去最高を記録するなど4年連続過去最高を更新しました。今後、高齢化が進むなかで、救急出動件数はさらに増加することが予想されることから、市といたしましては、救急体制の整備をはじめ、救急自動車の適正利用の啓発などに努めてまいります。
ごみ・資源・エネルギー及び自然・生活環境につきましては、令和5年度から令和6年度にかけて環境のマスタープランである「第三次小牧市環境基本計画」の見直しを行い、今までの「小牧市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」に加え、新たに「小牧市生物多様性地域戦略」及び「小牧市気候変動適応計画」を位置付け改定版を策定しました。
また、カーボンニュートラルの実現に向けて昨年4月から「破砕ごみ」や「燃やすごみ」として排出していた「プラスチック製品」を「プラスチック製容器包装」と区別することなく「プラスチック類」として同じ指定袋に入れて排出できるように改めたことで、溶融処理による二酸化炭素などの温室効果ガスの発生を抑制するとともに、市民の排出利便性を向上させました。
さらに、令和5年9月には飲料メーカー3社、ペットボトルの処理を行う1社及び小牧市の5者による全国初の「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結し、昨年4月からペットボトルの水平リサイクルを開始しました。
本年1月には、食品廃棄物によるリサイクル発電に関わる企業3社と小牧市の4者において自治体では全国初となる「小牧市食品リサイクルを中心とした脱炭素化及び資源循環の推進に関する連携協定」を締結し、市内で発生した食品廃棄物から発電した電気をクリーンセンターや市内事業所で利用しています。
こうした様々な対策に取り組んだ結果、本年3月に愛知県から公表されました令和5年度の本市のリサイクル率は37.3%であり、県内38市中で8年連続1位となりました。今後も循環型社会の実現に向けて、高いリサイクル率を維持できるように取組を継続してまいります。
また、本年2月、様々な環境保全活動に取り組んでいる住友理工株式会社と「自然共生社会の実現に関する連携協定」を締結したところであり、今後、地域環境の保全に関する事業を連携し協働して進めてまいります。
次に、二つ目の『健康・福祉』の分野であります。
都市ヴィジョン2「健康・支え合い循環都市」で申し上げた施策の他、健康・予防につきましては、経済産業省が創設し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人認定制度」において、小牧市が「健康経営優良法人2025」に3年連続で認定されました。また、令和6年度に創設した「小牧市健康経営優良法人認定取得支援補助金」を活用した多くの市内企業が、健康経営優良法人の認定を受けました。
「いきいき世代個別歯科健診」につきましては、健診項目の充実を図り、口腔がん検診では、実施回数を拡充し、健康寿命の延伸に繋がる取組を行いました。
障がい者(児)福祉につきましては、視覚障がいのある方が白杖を使用して安全に歩行できるように、歩行訓練を行うリハビリテーションワーカーを派遣しました。また、身体障害者手帳の交付対象とならない、18歳以上の中等度難聴者で市民税非課税世帯の方が補聴器を購入する際の費用の一部を助成しました。
次に、三つ目の『教育・子育て』の分野であります。
学校教育につきましては、貧困やネグレクト、ヤングケアラー等の家庭環境に問題を抱える児童生徒を支援する「スクールソーシャルワーカー」や、特別な支援が必要な児童生徒への対応等を行う「学校生活サポーター」を増員しました。
小中学校の施設整備につきましては、一色小学校と小牧原小学校、北里中学校において、トイレの洋式化を実施しました。
出会い・結婚・子育て支援につきましては、少子化の原因の1つである未婚や晩婚の増加に対する取組の1つとして、結婚を希望する方の出会いの機会づくりを目的としたイベントの開催や、結婚カウンセラーによる結婚に関する相談を行いました。引き続き社会全体で結婚を応援する機運の醸成に繋げてまいります。
また、すべての児童が放課後の時間を安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができるよう、児童クラブと放課後子ども教室を一体的に運営する「放課後子ども総合プラン」を令和3年度から段階的に拡大実施してきましたが、令和6年度からは全16小学校で実施しました。
さらに、こどもの孤立や孤食を防止し、こどもが地域で安心して過ごせる居場所を提供する「こども食堂」につきましては、こどもを行政等の必要な支援に繋げるために児童館と連携したこども食堂に対して令和6年度から運営費の一部を補助し、安定的かつ継続的な運営を支援しました。
加えて、両親の離婚によりひとり親家庭で育つこととなったこどもが育つうえで、養育費支払いの履行は重要ですが、未払いのケースが見受けられることから、養育費の取り決めに係る費用の助成制度を新たに設けました。
幼児教育・保育につきましては、保育中に使用済となった紙おむつを保護者が持ち帰ることなく保育施設において処分する体制に改め、保護者の負担軽減と保育士の業務削減に繋げました。
また、施設の長寿命化と陶保育園との統合を見据えた保育環境整備のため、古雅保育園の改修工事に着手しました。
さらに、園舎の老朽化と園児数の減少が進んでいる第一幼稚園と、立地条件の問題などが顕在化している大山保育園を統合する(仮称)第一こども園の整備に向けて、基本設計及び実施設計を行いました。令和9年4月の開園を目指して令和7年度から第一幼稚園の解体工事と(仮称)第一こども園の建築工事を進めてまいります。
次に、四つ目の『文化・スポーツ』の分野であります。
スポーツにつきましては、市民の誰もがスポーツに取り組むことができる「市民総スポーツ」の環境を整備するため、さかき運動場にフットサルやテニス等ができる全天候型舗装の多目的コートを整備し、昨年5月から供用開始しました。
また、令和8年秋に開催予定の第20回アジア競技大会の会場となる小牧市スポーツ公園総合体育館「パークアリーナ小牧」を国際大会に対応した施設にするためのトイレ改修やバリアフリー化工事の設計を行いました。
さらに、市制施行70周年記念事業の一環として、本年3月にプロ野球オープン戦を招致し、多くの皆様に熱戦をお楽しみいただきました。
生涯学習につきましては、長期にわたった市民会館・市公民館の大規模改修工事を終え、本年3月にリニューアルオープンいたしました。新しくなった展示場は、講堂と一体的に利用することで大規模な展示会にも対応できるようになり、多くの方に好評を得ています。これからも安全・快適に利用していただける施設運営を行ってまいります。
次に、五つ目の『産業・交流』の分野であります。
都市ヴィジョン3の「魅力・活力創造都市」で申し上げた施策の他、農業につきましては、すべての世代の市民を対象に、身近な農業を通じた食の大切さを理解し、里山を生かし自然環境とのふれあいの場として整備する(仮称)小牧市農業公園の造成工事を行いました。
商工業につきましては、「こまきプレミアム商品券」を小牧商工会議所と連携して令和5年度に引き続きプレミアム率20%、総額14億4千万円分発行しました。“頑張る小牧の応援券”として多くの市民の皆様にご活用いただくことで、市内の中小商業者を支援し、地域経済の活性化を図るとともに、物価高騰で苦しむ市民生活の支援を行いました。
歴史・文化財につきましては、郷土の歴史や文化財の展示施設をラピオ4階に整備するための実施設計を行いました。
次に、六つ目の『都市基盤・交通』の分野であります。
都市交通につきましては、懸念される路線バスの運転手不足に対応するため、自動運転の実証調査を令和5年度の中心市街地に引き続き、令和6年度は桃花台地区で実施しました。
また、こまき巡回バス「こまくる」については、令和8年4月に予定している再編運行に向け、地域懇談会等を開催し、基本方針及びルート案を策定しました。
公園・緑地・緑道につきましては、市民の憩いの場である公園整備として、北西部地区公園、松林東公園、町屋公園の実施設計、太良まめなしの里、宮前公園、境川緑道の整備工事を行いました。
住宅・居住につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法が令和5年12月に改正されたことに伴い、新たに位置付けられた「管理不全空家等」に対応するため、その認定基準を定めるとともに、令和7年度に実施する小牧市空家等対策計画の見直しに向け、空家等実態調査を行いました。
続きまして、自治体経営編であります。
まず、『協働・情報共有』についてであります。
区長事務の軽減を図るため、専用アプリケーションである「結ネット」を導入し、全129区での運用を目指して説明会や体験会を実施しました。
次に、『行政サービス』についてであります。
行政サービスの利便性の向上を図るため、スマート窓口や転入予約型ワンストップ窓口の導入、行政手続きのオンライン化やキャッシュレス決済の拡充などに取り組んでまいりました。
また、本市が抱える様々な行政課題・地域課題の解決に向けて、デジタル技術を活用した課題解決にチャレンジするため、新たなプロジェクトである「KOMAKI Innovation Challenge」を立ち上げました。庁内から選定した課題の解決に向けた実証実験を行うため、本年2月に企業向け説明会を実施しました。今後は、選定した2事業者とともに実証実験を進めてまいります。
次に、『行政運営』についてであります。
令和7年度に住民基本台帳や税、福祉等自治体の主要な業務を処理する情報システムが、国が策定した仕様に基づく標準準拠システムに全国的に移行するため、令和6年度は事前準備として政府共通のクラウドサービスである「ガバメントクラウド」上にシステム環境を構築するとともに、庁内から接続するための回線を整備しました。標準準拠システムの導入につきましては、移行時に市民生活への影響が最小限となるよう、導入前の事前確認を徹底してまいります。
最後に、『財政運営』についてであります。
本市では、経常的な支出に占める経常的な収入の割合である経常収支比率は依然として高止まりしており、新たな施策を実施する余力が十分にあるとは言えない状態が続いています。従来から事務事業評価による事業の見直しや経常的経費の削減など、常に見直しを行ってまいりましたが、引き続き歳入確保として市税収納率を高める取組や、企業版ふるさと納税の推進、国、県補助金等の制度の積極的活用、歳出削減としてノーコードアプリケーションの導入などデジタル技術を活用した業務改善に努め、将来にわたって安定的かつ持続的に財政運営できる仕組みを整えてまいります。
続きまして、特別会計の決算見込みについてであります。
一般会計同様、正確な数字をお示しすることはできませんが、すべての特別会計について、概ね所期の目的を達成することができ、それぞれ黒字決算を見込むことができました。
続きまして、病院・水道・下水道の企業会計についてであります。
まず、病院事業会計についてであります。
小牧市民病院におきましては、尾張北部医療圏の中核病院として、地域における必要な医療体制を確保し、安全で質の高い医療の提供と経営の健全化に努めてまいりました。
しかし、令和6年度は新型コロナウイルス感染症に関連する補助金の皆減に加え人件費や材料費などの増加により、15億3千5百万円余の赤字決算を見込むこととなりました。
今後も、引き続き人件費の上昇や物価の高騰の影響を受け、厳しい経営環境が見込まれるため、病院の機能を最大限に発揮できるよう、小牧市民病院経営強化プランに基づき、職員が一丸となって経営状況の更なる改善に向けて努めてまいります。
次に、水道事業会計についてであります。
水道施設の維持管理や水質管理を適切に行うとともに、地震災害への備えとして配水管網の耐震化を計画的に推進してまいりました。
令和6年度は、1億4千万円余の黒字決算を見込むこととなりましたが、これは主に、現金を伴わない収入である長期前受金戻入の計上によるものであります。
今後も水道施設の更新などに多額の費用が必要となる中、人口減少などによる長期的な水需要や給水収益の減少が予測されるため、小牧市水道事業ビジョン・経営戦略に基づき、経営基盤の強化を図り、市民の皆様に信頼される水道であり続けるよう、安全で安心な水道サービスの提供に努めてまいります。
そして、下水道事業会計についてであります。
公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全及び都市浸水被害の軽減を図るため、汚水管の面的整備や雨水幹線の整備などを計画的に実施しました。
令和6年度は、損益ゼロの決算を見込むことになりましたが、これは主に、一般会計からの補助金によるものであります。
本市の下水道事業は、現行の下水道使用料収入では汚水処理費用を賄えておらず、経営改善を図るため、本年3月に下水道条例等を改正したところです。
今後も厳しい経営環境が続きますが、将来にわたり安定した下水道サービスの提供を図るため、小牧市下水道事業長期経営計画に基づき、引き続き下水道整備区域の早期概成及び経営の健全化に取り組んでまいります。
以上、申し述べた結果をもちまして、令和6年度の出納を閉じたわけであります。
計画いたしました諸事業が適切に執行できましたことは、職員一丸の努力はもとより、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご支援の賜物であると、心から感謝を申し上げる次第であります。
なお、決算の認定につきましては、改めて後日の議会でお願いするわけでありますが、本日はその概要についてご報告を申し上げました。
市制70周年を1つの節目として、今後も効果的で効率的な自治体経営に努め、少子高齢化の渦中にありつつも「活力ある高齢社会」の創造と「若年世代の定住促進」を図り、市制100周年に向けて、未来にも輝き続ける小牧市の創造に挑戦してまいります。
さらに、新たな「環境都市宣言」のもと、豊かで美しい自然を、こども達の未来に残していけるよう、持続可能な社会の実現に向けて、引き続き、市民の皆様とともに全力を尽くしてまいります。
議員各位におかれましても、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、市民の皆様のご協力を重ねて心からお願いを申し上げ、行政報告といたします。
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