提案制度・改善報告制度の概要

小牧市では、平成10年度から、職員一人ひとりのアイデアや意見を仕事に生かし、事務の能率向上や経費節減、市民サービスの向上を図る提案制度・改善報告制度を実施しています。

目的

全庁的に提案を募集することにより、職員の創意工夫による問題発見能力や問題解決能力を開発する。

提案対象

収入の増加又は経費の節減に関するもので実現可能な提案

実施結果（令和7年度）

26件の提案が出され、提案審査委員および職員審査を経て15件の検討すべき提案が選出されました。そのうち、実現される主な提案とその取組を紹介します。

提案件名：市ホームページにオンライン申請用の QR コードを掲載するのをやめ、また、オンライン申請フォームを作成した手続きについては申請書のワードファイルや PDF ファイルの掲載をやめる

取組：
市ホームページにオンライン申請ページへのリンクとともにQR コードが掲載されているが、スマホやパソコンで閲覧する市民の立場に立てば、リンクをタップするだけで申請フォームに遷移できるため、QR コードは利用されない。
何のために掲載されているかわからないQR コードが乱立しており、ホームページが見にくい状況となっているため、見やすいホームページを目指してQRコードの掲載の可否判断を行う。
また、オンライン申請フォームが作成されているにも関わらず、従来どおり申請書のワードファイルやPDF ファイルが掲載されている手続きについては、内容によってはワードファイルやPDFファイルを削除する。

目的

職員の積極的な創意工夫と仕事への主体的な取り組みを促進し、効率的な業務の遂行と働きやすい職場を実現する。

報告対象

1.「経費削減」又は「収入増加」に繋がった改善（必須）

2.経費削減等以外の改善（任意）

実施結果（令和7年度）

152件の改善報告が出されました。主な改善事例を紹介します。

改善件名：重症者等療養環境特別加算の運用カイゼンによる医業収益効果

改善内容：
【改善前の状況・課題】
改善前（令和7年2月）
診療報酬：1,185,000円
重症者等療養環境特別加算算定率（以下、重症個室加算算定率）：52．2％
・重症者等療養環境特別加算に係る病床（以下、重症個室）に対象患者を積極的に入室させるベッドコントロールができていない。
・算定フローが定まっておらず、個人差による算定ムラが生じている。

【改善策】
多職種チーム（看護局、患者支援センター、経営企画室、医事課）で新運用を構築。
・重症患者管理基準に基づき、重症個室対象患者を積極的に入室させるよう徹底した。
・医事課で作成した指標データを基にPDCAサイクルを回して入室率を上げた。
・算定フローを作成し、誰にでも算定できるようにした。

【改善後の効果】
改善後（令和7年9月）
診療報酬：2,067,000円（令和7年2月より882,000円増収）
重症個室加算算定率：92．6％
・新たな医療資源（人的資源）を投入せずに、運用変更のみで純利益を増加させた。
（※指標データの作成および多職種ワーキングは、勤務時間内に実施している。）

改善件名：下水道取付管・公共桝設置基準の見直し

改善内容：
【改善前の状況・課題】
近年の物価や労務単価が上昇していることや宅地分譲等の小規模開発が増加してきたことから、取付管設置等工事費が増加し財政を圧迫してきている。

【改善策】
令和6年度までは昭和62年11月施行の基準を運用し、分筆を伴う宅地分譲に対し原則、取付管設置等を公費で設置していたが、令和7年4月に基準を見直したことで取付管設置等を500平方メートル毎に1箇所を公費とし、残りの取付管設置等は私費とした。
近隣市では、同様の場合、私費としている事例もある。

【改善後の効果】
令和7年度予算において、取付管設置の個数を228個から180個とし、48個（4個×12ヶ月）工事費2,400万円（50万円×48個）を削減した。また、公共桝設置の個数を408個から360個とし、48個（4個×12ヶ月）工事費312万円（65千円×48個）を削減し、合計 工事費2,712万円の財政負担の軽減に繋がる予定である。

改善件名：子育て支援ガイドブックの利便性向上と経費削減

改善内容：
【改善前の状況・課題】
従来は、2年に1度子育て支援ガイドブックの更新を行い、4000部（B5×55頁程度）の冊子作成を印刷業者に依頼していたため、印刷費用が生じていた。

【改善策】
・協働発行事業者を募集し、広告入りのガイドブックを無償提供いただくことで、印刷費を削減した。
・2色刷りから、フルカラーへ変更し、サイズをB5からA5 へ変更し、より見やすく活用しやすい仕様とした。
・年1回発行に改め、目まぐるしく変化する子育て支援情報を、保存版としてではなく、単年度版として見ていただけるようにした。
・事業の詳細や最新情報までのアクセスを容易とするため、各事業ごとに二次元コードを設けることとした。
・ガイドブックに記載の赤ちゃんの駅や、子育て支援施設等の場所や詳細をより見やすくするため、アプリ会社と連携し、新たに子育て支援マップをデジタル化することとした。（無償提供）
・多言語翻訳や、読み上げ機能をもつ、電子書籍化を併せて進めることにより、より多くの市民に使いやすいものとすることとした。

【改善後の効果】
印刷製本費を削減（令和4年度実績695,200円）

改善件名：概算発注試行要領の制定

改善内容：
【改善前の状況・課題】
これまでは、詳細な現地状況等を的確に反映するため設計業務を委託していたが、業務委託に相当な期間を要するため、工事の発注は原則として翌年度以降になっている。一方で人件費の高騰により委託費も増加しており、厳しい財政状況の下においても、現地の施工難易度に関わらず全面的に委託する体制としているため、若手職員を中心に実務を通じた技術力の向上が図れず、早期整備を求める住民に対しても迅速に応じられない状況となっている。このような状況下で現行体制を維持しつつ的確に対応するためには、委託費の削減に加え、設計・積算業務の効率化や若手職員の育成機会の拡充を図る必要がある。

【改善策】
概算数量発注方式とは、当初の設計段階で算定した数量を概算として発注し、着工後に確定した実際の数量に基づいて精算する発注方式である。設計段階の数量をあらかじめ変更が見込まれる数量として扱うことで、積算業務の簡素化や工事現場の効率化が期待でき、委託費の削減も見込まれる。また、この方式はシステム改修等のハード整備を必要とせず、要領や仕様書などのソフト面の運用で対応できるため、新たなコストを伴わずに事業効果を早期に発現させることができる。道路課では、この方式を推進するため「小牧市概算数量発注方式試行要領」を策定し、令和7年度から施行している。具体的には、舗装、側溝、区画線など比較的単純な工事を対象とし、あえて設計委託を行わない運用としている。さらに、他課からの依頼工事にも対応できるよう全庁的に運用可能な要領としている。

【改善後の効果】
令和7年度では、4件の工事で概算発注方式を採用し、設計委託費約300万円を削減した。委託期間の短縮により早期に事業効果が発揮でき、工期全体の効率化が図られた。また、概算発注に対応する「工事計画図書作成要領」を定め、職員自ら図面を作成する体制を構築したことで、若手職員の技術力向上にも繋がっている。なお、他課依頼工事（区画線）においても委託費が不要となったため、当初予算の段階で約450万円を削減している。

改善件名：口座振替に関する契約書について

改善内容：
【改善前の状況・課題】
改善前、口座振替に関する契約書については、所管課4課それぞれが各金融機関と契約を締結していた。自治体システム標準化移行に伴い、現行システムを利用することができなくなるため、新たに口座振替授受代行業者を変更する必要があった。その新たな口座振替授受代行業者に切り替える際に、各金融機関との契約書の数ごとに切り替え手続き費用が発生するとのことで、1金融機関ごとに4課分それぞれ手数料が発生する状態であった。

【改善策】
会計課において、4課の契約書を1本にとりまとめ、新たに各金融機関と契約書を締結する。

【改善後の効果】
契約書をとりまとめたことにより、手数料の削減に繋がった。