就学援助費

• 援助を受けることができる方
• 援助の内容
• 申請方法
• 提出書類
• 認定について

小牧市教育委員会は、以下に該当するご家庭を対象に、「就学援助費」として学用品費等を援助する制度を設けています。

1. 小牧市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護やそれに準じる世帯であって経済的な理由によって学校集金等の支払が困難である、または遅延があるなど、就学させることが困難な方。
2. 小牧市に住所を有し、学校教育法施行令第9条の承諾を得て小牧市外の小学校又は中学校に児童生徒を就学させている児童生徒の保護者で、生活保護やそれに準じる世帯であって経済的な理由によって学校集金等の支払が困難である、または遅延があるなど、就学させることが困難な方。

※援助には審査があり、申請により必ず支給される制度ではありません。

※令和8年度の金額は、本ページ内「就学援助費の金額（R8）について」をご覧ください。

※申請を希望される方は、本ページ内「申請方法」より電子申請を行ってください。

• 受給認定を受けても、引き続き学校へ毎月の定例集金にてお支払いが必要です。
• 援助費の支給は、各学期末(7月下旬、12月下旬、3月下旬)に小牧市教育委員会より振り込みにて行います。
• 小牧市立小中学校の児童生徒については、学校の定例集金が滞っている場合は、個人口座に振り込みをせず、学校へ直接振り込みます。
• 令和6年度から就学援助費の支給通知書の送付を廃止いたしました。通帳の記帳などにより振込状況をご確認ください。

• 新年度小学校1年生、中学校1年生になるお子さんがいる方が対象となります。
• 就学援助費のうち、入学準備のための費用である「新入学学用品費」について、基本的には入学後1年生の1学期末での振込みとなります。ただし入学前に受け取り（2月下旬頃）を希望される場合は、別途「入学前」受け取り用申請フォームから申請が必要です。
• 申請を希望される方は、本ページ内「申請方法」より申請を行ってください。

●令和9年4月入学で入学前受け取り希望者の受付期間は次のとおりです。

「入学前」受け取り用申請フォームは下記期間中のみ有効となります。

【令和8年11月4日から12月18日】

※令和9年4月に入学する新小学1年生、新中学1年生が対象です。

「入学前」受け取りを希望した場合のみ学用品費を2月頃に支給します。

※すでに就学援助費を受給中の兄姉がいない方は、就学援助費（随時分）申請フォームでの申請も必要です。

下記の「就学援助費の申請について（各言語版）」をご覧ください。

※要保護者の方に支給されるのは、修学旅行費や卒業アルバム代等です。

※お通いの学校（国立、愛知県立、小牧市立、私立）や、認定日により、対象費目や支給金額が異なります。

小牧市就学援助費事務取扱要綱改正（令和7年4月1日施行）に伴い、令和7年度からクラブ活動費の費目は廃止されました。

次のリンクから電子申請により申請してください。

※1 電子申請では、申請内容を入力するときに、提出書類の写真を撮って必要書類を添付します。

※2 18歳以上の方の令和7年中の所得の申告（確定申告等）を行った上で申請してください。無職で所得がない方も、市民税担当部署で「所得がないことの申告」をしてください。

※3 電子申請が難しい方は、本ページ内「提出書類」に記載の書類を持参の上、学校教育課（小牧市役所本庁舎3階）にて直接申請してください。

※4 申請内容、添付書類や所得申告の状態等に不備があると、未受付となります。

電子申請された場合、不備に関する連絡は、『no-reply@logoform.st-japan.asp.lgwan.jp』アドレスよりメールにて連絡します。

申請後は、自動返送メール以外の不備に関するメールが届く可能性がありますので、メール受信について留意いただきますようお願いします。

不備が解消された日を申請受理日とします。当初の申請日には遡りません。

提出書類

• 本ページ内「申請方法」に記載の電子申請フォームの申請には、以下の書類の添付が必要になります。
• なお、以下の書類は、令和8年6月から令和9年5月末までに申請される場合のものです。

全員共通

• 口座のわかるもの（申請者名義の口座で、通帳・キャッシュカード等。可能な限り学校集金口座。）

該当者のみ

1．令和8年1月1日現在、他市区町村に居住していた方がいる場合  

• 所得課税証明書・非課税証明書（1月1日時点の居住市区町村で取得。18歳以上対象。1月1日時点で小牧市民の場合は不要）

2．児童扶養手当・遺児手当の認定を受けた方がいる場合

・児童扶養手当・遺児手当の証書等（有効期限内のもので書類全体の写し）

※母子医療受給者証・遺族年金証書は不可

3．配偶者はいない（離婚係争中含む）が、児童扶養手当・遺児手当が支給されていない場合

・独身を証明する公文書

日本国籍の方 ⇒ 戸籍抄本または謄本の書類（書類名・証明日・証明者が含まれる画像）

外国籍の方 ⇒ 離婚証明書など独身であることがわかる証明書+外国語証明書の場合は和訳

・離婚係争中である場合、その状況を証明する書類（本日より半年以内の日付のもの）

複数枚の証明書の場合、アップロードする画像はすべてのページが必要です。

4．最近収入が激減した方

申請前に学校教育課へご相談ください。状況に応じて書類の提出を求めます。（以下、代表例）

給与激減の場合

• 給料明細（令和7年分と直近3か月）

最近離職の場合

以下のいずれかの書類

• 離職証明書の写し（紛失した場合は、前職場で再度入手）
• 雇用保険受給証明書の写し
• 上記のいずれもない場合は、雇用保険受給資格者証の写し

原則として同居の家族全員の所得の合計額と小牧市教育委員会の定める基準額(年度、世帯構成、年齢、就学状況、住宅状況等によって異なります。)を比較したうえで、家庭の状況を総合的に判断して認定します。

• 基準額は、生活保護の制度を基に小牧市教育委員会が定めたもので、年度・世帯構成・年齢・就学状況・住宅状況等によって異なります。
• 原則所得の確認は、世帯分離していても同住所の者全員が対象です。

認定期間は、毎年8月までです。

• 9月以降も引き続き就学援助を希望される場合は、更新手続き（継続申請）が必要です。
• 継続申請の手続きについては、毎年5月から6月頃にご案内します。