就学援助費

• 援助を受けることができる方
• 援助の内容
• 申請方法
• 提出書類
• 認定について

小牧市教育委員会は、以下に該当するご家庭を対象に、「就学援助費」として学用品費等を援助する制度を設けています。

1. 小牧市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護やそれに準じる世帯であって経済的な理由によって学校集金等の支払が困難である、または遅延があるなど、就学させることが困難な方。
2. 小牧市に住所を有し、学校教育法施行令第9条の承諾を得て小牧市外の小学校又は中学校に児童生徒を就学させている児童生徒の保護者で、生活保護やそれに準じる世帯であって経済的な理由によって学校集金等の支払が困難である、または遅延があるなど、就学させることが困難な方。

※援助には審査があり、申請により必ず支給される制度ではありません。

※令和7年度の金額は、本ページ内「就学援助費の金額について」をご覧ください。

※申請を希望される方は、本ページ内「申請方法」より電子申請を行ってください。

• 受給認定を受けても、今まで通り毎月の定例集金はお支払いいただきます。
• 援助費の支給は、各学期末(7月下旬、12月下旬、3月下旬)に小牧市教育委員会より振り込みにて行います。
• 小牧市立小中学校の児童生徒については、学校の定例集金が滞っている場合は、個人口座に振り込みをせず、学校へ直接振り込みます。
• 令和6年度から就学援助費の支給通知書の送付を廃止いたしました。通帳の記帳などにより振込をご確認ください。

• 令和8年度に新小1・新中1になるお子さんがいる方が対象となります。
• 就学援助費のうち、入学準備のための費用である「新入学学用品費」については、1年生の1学期末にお振込みさせていただきます。入学前支給（2月下旬頃）を希望される場合は、令和7年11月4日～12月19日に別途申請が必要です。
• 申請を希望される方は、本ページ内「申請方法」より電子申請を行ってください。

下記の「就学援助費の申請について（各言語版）」をご覧ください。

※要保護者の方に支給されるのは、修学旅行費や卒業アルバム代等です。

※お通いの学校（国立、愛知県立、小牧市立、私立）や、認定日により、対象費目や支給金額が異なります。

小牧市就学援助費事務取扱要綱改正（令和7年4月1日施行）に伴い、令和7年度からクラブ活動費の費目は廃止されました。ただし、改正前に認定されている方のみ、令和7年度に限り支給対象とします。※対象者へは、学校を通じて通知します。

次のリンクから電子申請により申請してください。

※1 電子申請では、申請内容を入力するときに、提出書類の写真を撮って必要書類を添付します。

※2 18歳以上の方の令和6年中の所得の申告（確定申告等）を行った上で申請してください。無職で所得がない方も、市民税担当部署で「所得がないことの申告」をしてください。

※3 電子申請が難しい方は、本ページ内「提出書類」に記載の書類を持参の上、学校教育課（小牧市役所本庁舎3階）にて直接申請してください。

※4 申請内容、添付書類や所得申告の状態等に不備があると、未受付となります。不備が解消された日を申請受理日とします。当初の申請日には遡りません。

提出書類

• 本ページ内「申請方法」に記載の電子申請フォームの申請には、以下の書類の添付が必要になります。
• なお、以下の書類は、令和7年6月から令和8年5月末までに申請される場合です。

全員共通

• 口座のわかるもの（申請者名義の口座で、通帳・キャッシュカード等。可能な限り学校集金口座。）

該当者のみ

1．令和7年1月1日現在、他市区町村に居住していた方がいる場合  

• 所得課税証明書・非課税証明書（1月1日時点の居住市区町村で取得。18歳以上対象。1月1日時点で小牧市民の場合は不要）

2．児童扶養手当・遺児手当の認定を受けた方がいる場合

• 児童扶養手当・遺児手当の証書等

3．障害者手帳等（身体1～3級、精神1・2級、療育A・B）が交付されている方がいる場合

• 障害者手帳等の写し

4．配偶者はいない（離婚係争中含む）が、児童扶養手当・遺児手当が支給されていない場合

• 独身を証明する公文書または離婚係争中の証明書類

5．最近収入が激減した方

申請前に学校教育課へご相談ください。状況に応じて書類の提出を求めます。（以下、代表例）

給与激減の場合

• 給料明細（令和6年分と直近3か月）

最近離職の場合

以下のいずれかの書類

• 離職証明書の写し（紛失した場合は、前職場で再度入手）
• 雇用保険受給証明書の写し
• 上記のいずれもない場合は、雇用保険受給資格者証の写し

原則として同居の家族全員の所得の合計額と小牧市教育委員会の定める基準額(年度、世帯構成、年齢、就学状況、住宅状況等によって異なります。)を比較したうえで、家庭の状況を総合的に判断して認定します。

• 基準額は、生活保護の制度を基に小牧市教育委員会が定めたもので、年度・世帯構成・年齢・就学状況・住宅状況等によって異なります。
• 原則所得の確認は、世帯分離していても同住所の者全員が対象です。

認定期間は、毎年8月までです。

• 9月以降も引き続き就学援助を希望される場合は、継続申請が必要です。
• 継続申請の手続きについては、6月頃にご案内する予定です。