ヤングケアラーに関する実態調査結果について
更新日:2023年05月08日
令和4年度に実施しました実態調査結果を公表します
【調査の目的と概要】
・ヤングケアラーの法令上の定義はないが、一般的に「本来大人が担うと想定されている家事や家族のお世話などを日常的に行っている子ども」とされている。
・具体的には「学校にいけない」、「勉強する時間が取れない」、「友達と遊んだり、クラブ活動ができない」など、本人の育ちや精神面を含めて子どもの将来に影響を及ぼす可能性が指摘されている。
・このため、ヤングケアラーの認知度・理解度を高めるとともに、子どもの状況や学校など関係機関における取り組みや課題を踏まえた上で、必要な施策を検討する必要があることから、「令和3年度愛知県ヤングケアラー実態調査」を参考としつつ、本市の実態を把握するため、毎年、小牧市少年センターが実施する「少年の生活意識と行動の実態調査」にあわせて、令和4年度に調査を実施することとした。
【調査対象者】
・小牧市内の小学校5年生、中学校2年生、高等学校1年生(小牧高校、小牧南高校、小牧工科学校、誉高校)の男女各学年300人程度の抽出調査(回答数 小5年662人、中2年564人、高1年672人 合計1,898人)
【調査実施時期】
・令和4年9月から10月にかけて実施(各学校を通じて児童・生徒に配布・回収)
【調査結果の概要】
1.「ヤングケアラー」の言葉の認知度は、全体で約18%
・小5年約11%、中2年約21%、高1年約22%と、学年が上がるほど認知度も比例して上がる傾向にある。
1.「ヤングケアラー」という言葉を聞いたことがありますか。 (PDFファイル: 44.2KB)
2.「ヤングケアラーにあてはまる」と答えた割合は、全体で5.5%
・小5年約8%、中2年約5%、高1年約4%と、学年が上がるほど、「あてはまる」の回答は下がる傾向にある。
2.あなた自身、「ヤングケアラー」にあてはまると思いますか。 (PDFファイル: 39.5KB)
3.お世話の内容は、「家事」や「兄弟のお世話や保育園などの送迎」が多い
・「家事」が最も多く、全体で約29%、次に「兄弟のお世話や保育園などの送迎」で約20%、3番目が「通訳」で9%となっている。
3.【「あてはまる」と回答した人】あなたが行っているお世話の内容について教えてください。 (PDFファイル: 62.1KB)
4.お世話の日数は「毎日」、時間は「1時間以内」が最も多い
・お世話の日数は「毎日」が最も多く、全体で約45%。時間は「1時間より短い」で約32%だが、「3時間以上」も約17%の回答があった。
4.お世話をしている日数を教えてください。また、一日にどれくらいお世話をしていますか。時間数を教えてください。 (PDFファイル: 50.5KB)
5.支援の希望は「話を聞いてほしい」、「将来の相談にのってほしい」
・必要と感じている支援は、学年により異なり、「自分の今の状況について話を聞いてほしい」、「進路や就職など将来の相談にのってほしい」と現状や将来についての相談の希望が多いが、高校生になると「学校の勉強や受験勉強など学習のサポート」の支援を望む回答が一番多い。
5.学校や周りの大人に助けてほしいことや、必要としている支援はありますか。 (PDFファイル: 69.0KB)
6.ヤングケアラーを自認し、毎日3時間以上ケアしている児童生徒は約240人に1人
・令和4年11月1日現在、本市の6歳から18歳の人口は17,062人である。これに、アンケート結果の割合を乗じて「ヤングケアラーを自認し、毎日3時間以上ケアしている」児童生徒の人数を推計した。推計結果からは、6歳から18歳までの児童・生徒の約0.4%(71.3人/17,062人)、児童生徒約240人に1人が「ヤングケアラーを自認し、毎日3時間以上のケア」をしていることが推計される。概算値ではあるが、内訳として小学生で約190人に1人、中学生で約150人に1人、高校生で約670人に1人となる。
【まとめ】
・今回の調査によって、児童生徒約240人に1人の割合で「ヤングケアラーを自認し、毎日3時間以上のケア」をしていることが推計される。このことから、各学校には、生徒数にもよるが、1~5人の「ヤングケアラー」と思われる児童・生徒がいる計算となることが分かった。
・ヤングケアラーの問題は、家庭内のデリケートな問題も含んでおり、本人や家族に自覚がないケースが多く、まわりに相談もできない場合もある。そのため、子どもに関わる大人が気づき、子どもの気持に寄り添いながら傾聴し、関係機関と連携しながら、支援に繋げていくこと必要である。
・ヤングケアラーの支援は、早期発見や相談、情報収集が重要であることから、特に関係機関である、学校、スクールソーシャルワーカー、児童クラブとの連携が不可欠である。そのため、関係者が「身近にヤングケアラーが存在する」という意識をもって、その情報を共有するなどの横断的・組織的に取り組む必要がある。
・ヤングケアラーの認知度は、児童生徒だけでなく、学校や行政などの関係機関においても高いとは言えないため、市民も含め広く周知・啓発していく必要がある。
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