木造住宅への耐震改修補助金
更新日：2026年04月01日
市では愛知県と連携して、耐震診断を受けられた木造住宅で「倒壊する可能性が高い」（判定値0.7未満）、「倒壊する可能性がある」（判定値0.7以上1.0未満）と診断された木造住宅を、耐震改修する場合に補助金制度を設けております。
耐震改修事業について
申込みを先着順にて受付けしていますので、詳細については建築課まで事前に相談してください。
補助を受けるには、木造住宅の耐震診断を受けられることが前提になります。まずは無料耐震診断申請書を提出し、市が派遣する診断員の耐震診断を受けましょう。
申請書類については、下記チェックリストに基づき作成してください。
また、補助金交付までの全体の流れや注意事項をまとめていますので、補助申請前に必ずご確認下さい。なお、交付決定前に工事契約をしたものは補助対象外となります。
耐震改修補助金の流れについて (PDFファイル: 66.6KB)
改修補助金申請時チェックリスト (PDFファイル: 82.6KB)
耐震改修補助金の流れについて（全体フロー図） (PDFファイル: 136.0KB)
小牧市民間木造住宅耐震改修費等補助金交付要綱 (PDFファイル: 178.8KB)
様式集（申請書・変更承認申請書・実績報告書等） (Wordファイル: 68.0KB)
対象建物
昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法の木造住宅（戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅で貸家を含む）で市が行う無料耐震診断を実施し、「倒壊する可能性が高い」（判定値0.7未満）、「倒壊する可能性がある」（判定値0.7以上1.0未満）と判断された建物（（一財）愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断の場合は得点が80点未満の建物）
(注意)すでに耐震改修工事を着工または完了した住宅、耐震シェルター等設置費補助金を受けた住宅は、補助の対象になりません。
改修内容等
1．耐震改修工事
市診断において判定値が1.0未満又は法人診断において得点が80点未満であった住宅を耐震補強により判定値1.0以上とする補強計画（耐震改修工事に着手する前の判定値に0.3以上加算するものに限る。）に基づく耐震改修工事
2．段階的耐震改修工事
（1）一段目耐震改修工事
・市診断において判定値が0.7未満又は法人診断において得点が60点以下の住宅の一部を工事することにより、判定値を0.7以上1.0未満とする耐震改修工事
・市診断において判定値が1.0未満又は法人診断において得点が80点未満の住宅の一部を工事することにより、1階の判定値を1.0以上とする耐震改修工事
（2）二段目耐震改修工事
一段目耐震改修工事による補助金を受けた住宅を工事することにより、判定値が1.0以上とする耐震改修工事
※段階的耐震改修工事とは、工事費用や生活環境への影響等の理由から、一度に全面的な耐震改修を行うことが困難な住宅について、居住を継続しながら、耐震性能を段階的に向上させることを目的とした改修工事です。
改修申込者
住宅の所有者または所有者の同意を得られる居住者で、市税を完納している方
補助金の額
1．耐震改修工事
精密診断法による改修設計の場合は最大135万円、精密診断法による改修設計でない場合は最大115万円を補助します。
| 内訳 | 補助率 | 限度額 |
| 耐震改修補強工事費・附帯工事費・改修設計費 | 1/1 | 115万円 |
| 精密診断法による改修設計費 | 2/3 | 20万円 |
※精密診断法による改修設計とは、柱や梁、外壁といった各部位の状態や劣化の状況をより詳細に評価し、その結果を反映して耐力を計算する設計手法です。通常の設計よりも補強が必要な箇所を絞り込むことができるため、工事費を抑えられる可能性があり、工事費と設計費を合わせた全体の費用は安くなる傾向があります。
2．段階的耐震改修工事
一段目耐震改修工事に係る補助額は、精密診断法による改修設計の場合は最大80万円、精密診断法による改修設計でない場合は最大60万円を補助します。二段目耐震改修工事に係る補助額は、最大55万円を補助します。
| 内訳（一段目耐震改修工事） | 補助率 | 限度額 |
| 耐震改修補強工事費・附帯工事費・改修設計費 | 1/1 | 60万円 |
| 精密診断法による改修設計費 | 2/3 | 20万円 |
| 内訳（二段目耐震改修工事） | 補助率 | 限度額 |
| 耐震改修補強工事費・附帯工事費・改修設計費 | 1/1 | 55万円 |
申込方法
建築課に事前相談のうえ、補助金交付申請書に必要事項を記入し、添付書類（建築士の資格を持った方が作成した補強計画図など）を補助事業に係る契約を締結する前までに直接建築課へ提出
※先着順受付で申込み多数の場合は、来年度以降の受付となりますのでご了承ください。
申込時間
閉庁日を除き午前9時から午後4時
耐震改修工事の設計者や施工者をお探しの方
あいち耐震改修ポータルサイトでは、耐震改修に意欲的で技術力を有する事業者として、事業者団体から提示のあった事業者を広く一般に周知しています。実際の改修事例も掲載しておりますので、詳しくは下記リンクをご覧ください。
代理受領制度について
補助金を改修申込者ではなく、補助事業を施工する事業者等（施工業者等）に市から直接支払う制度です。
これを利用することで改修申込者は工事費と補助金との差額のみを用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。
税の軽減
平成18年度税制改正において、耐震改修工事を行われた方には税の軽減が受けられます。
- 所得税額の特別控除
問い合わせ先：
小牧税務署
電話：0568-72-2111 - 固定資産税額の軽減措置が「住宅・建築物に係る耐震改修促進税制」として創設されました。
問い合わせ先：
小牧市資産税課
電話：0568-76-1177
安価な耐震改修工法のご案内について
愛知建築地震災害軽減システム研究協議会では、安価な耐震改修工法の開発や新工法の評価を進め、低コスト耐震補強の手引きを作成しています。評価工法による改修を行うことで、安価な耐震改修工事を行うことができます。
木造住宅の耐震改修工法評価について(新しいウィンドウで開きます)
- この記事に関するお問い合わせ先
-
建設部 建築課 建築係
小牧市役所 東庁舎1階
電話番号：0568-76-1142 ファクス番号：0568-76-1144