介護保険に関する書類の公示送達について

地方税法を賦課徴収するには、納税義務者の方に納税通知書や督促状などの書類を送達（お届け）する必要がありますが、一部戻ってくることがあります。その場合は送付先の調査を行いますが、調査を行っても送付先がわからないときは、送達する書類を保管している旨のほか必要事項を掲示することにより「公示送達」の手続きを行います。

この掲示を始めた日から7日を経過すると、法律上は「送達された」とみなされます。

当ウェブページは、公示送達をインターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為

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