中東情勢の影響等における中小企業支援について
更新日：2026年06月10日
中東情勢の影響等を受けている、または影響等を受けるおそれがある中小企業への支援情報を案内します。
支援情報の詳細については、各実施機関にお問い合わせください。
中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口
中小企業庁では、昨今の中東情勢を踏まえ、困難な状況に直面している中小企業・小規模事業者から、資金繰りや経営に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置しています。
詳細につきましては、下記の中小企業庁ホームページをご参照ください。
中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口一覧（中小企業庁）
石油関連製品・燃料油の調達ができず、事業継続に支障が生じているみなさまへ（情報提供窓口のご案内）
燃料油や石油由来の化学品・製品等について、必要な量が調達できず、それによって減産や生産停止等、事業継続に支障が生じる場合には、関係省庁に設置した情報提供窓口に情報をお寄せください。
なお、目詰まりの解消対応において、事業者の皆様に連絡させていただく際には、基本的に事業所管省庁から連絡しますので、該当する相談窓口に登録をお願いします。
詳細につきましては、下記の各省庁の情報提供窓口をご参照ください。
日本公庫等によるセーフティネット貸付の金利引下げ
原油高等の影響に加え、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、基準利率から▲0.4%の金利引下げを4月1日（水曜日）より実施しています。
詳細は最寄りの支店または下記の連絡先にお問い合わせください。
日本政策金融公庫 0120-154-505
取引Gメン等による価格転嫁の状況に関する重点調査
取引Gメン等により中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図ります。
中東情勢関連対策ワンストップポータル
経済産業省では今般の中東情勢の緊迫化を踏まえ、石油及び関連製品等の供給について万全の体制をとっているところですが、万一、買い占めや売り残しなどの影響が生じる場合に備えて、供給状況に関する情報を収集するため、「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を設置しました。
詳細につきましては、下記の経済産業省ホームページをご参照ください。
雇用調整助成金が活用できます
中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小する際、従業員の雇用維持のため、休業や教育訓練等を実施した場合、従業員に支払った休業手当等に対して雇用調整助成金による助成が受けられます。
詳細につきましては、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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地域活性化営業部 商工振興課 商工労政係
お問い合わせはこちらから
小牧市役所 本庁舎3階
電話番号：0568-76-1134 ファクス番号：0568-75-8283