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小牧市内企業再投資促進補助金
更新日：2024年03月01日
趣旨・目的
愛知県では、喫緊の課題である産業空洞化に対応するため、産業空洞化対策減税基金を原資に、企業立地、研究開発等を支援する補助制度が創設されています。
この減税基金による補助制度のうち、新あいち創造産業立地補助金のAタイプについては、長年にわたり地域の経済・雇用を支えている企業の流出を防止するため、県と市町村が連携し、企業の再投資を支援する制度となっています。
小牧市では、市内企業の流出防止及び雇用の維持拡大を図るため、愛知県と連携し、長年にわたり市内に立地する企業の再投資を支援します。
小牧市企業再投資促進補助金案内チラシ (PDFファイル: 119.4KB)
産業空洞化対策減税基金による補助制度（愛知県ホームページ）(新しいウィンドウで開きます)
制度概要
補助対象
下記のいずれにも該当する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業
・工場等が20年以上県内で立地していること。
・10年以上市内に立地する工場等を有していること。
・100人（中小企業は、25人）以上の常用雇用者数を有していること。
対象分野
- 次世代自動車関連分野（自動車関連を含む。）
- 航空宇宙関連分野
- 環境・新エネルギー関連分野
- 健康長寿関連分野
- 情報通信関連分野
- ロボット関連分野
- 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針（平成30年2月15日施行）別表東尾張地域の項に定める業種 ※上記「小牧市内企業再投資促進補助金案内チラシ」参照
交付要件
投資規模要件
- 大企業：固定資産取得費用（土地を除く。）が25億円以上であること。
- 中小企業：固定資産取得費用（土地を除く。）が1億円以上であること。
雇用要件
- 大企業：補助事業に係る工場等の操業を開始した日から2年間は、100人以上の常用雇用者数を維持すること。
- 中小企業：補助事業に係る工場等の操業を開始した日から2年間は、25人以上の常用雇用者数を維持すること。
※常用雇用者数とは、工場等を主たる勤務地とし、労働基準法第20条第1項の規定に基づく解雇の予告を必要とする者の数のことです。
その他要件
- 過去に同一の工場等の同一事業において小牧市内企業再投資促進補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと。
- 過去3年間で市税の滞納がないこと。
- 過去に補助金の対象となった工場等がある企業グループの事業所の敷地内に当該グループの企業（自社を含む。）が工場等の新設又は増設をする場合の当該企業グループあたりの市が負担する補助金の額は、総額で10億円を限度とする。
補助対象経費
固定資産取得費用（土地を除く。）
補助率
10パーセント以内（県支援分では5パーセント以内）
限度額
10億円（県支援分では5億円）
受付時期
新増設等の工事に着手する30日前までに、補助金交付認定申請をしていただく必要があります。
備考
- 補助金は、予算の範囲内において交付するものとします。
- 愛知県新あいち創造産業立地補助事業の認定を受けていることが必要となります。
- 市が実施する「高度先端産業立地促進補助金」、「企業立地促進補助金」及び「中小企業次世代産業設備等導入補助金」との重複適用はできません。
- 完全親会社とその子会社の間で売買又は賃貸をする事業は、補助の対象としません。
- 操業開始後、交付要件を満たさなくなった場合や5年以内に操業を廃止等した場合、無断で取得財産を売却等した場合等は、補助金返還の対象となります。
- 補助金の交付を受けた企業は、市ホームページ等において企業名等を公表する場合がありますので、ご承知おきください。
添付ファイル
補助金交付認定申請書（様式第1） (Wordファイル: 34.5KB)
事業計画書（様式第2） (Wordファイル: 37.5KB)
工事着手届（様式第5） (Wordファイル: 33.0KB)
工事完了届（様式第6） (Wordファイル: 33.0KB)
操業開始届（様式第7） (Wordファイル: 33.0KB)
常用雇用者数報告届（様式第8） (Wordファイル: 35.0KB)
補助金交付認定内容変更等申請書（様式第9） (Wordファイル: 33.0KB)
補助金補助事業認定承継申請書（様式第12） (Wordファイル: 33.5KB)
補助金交付申請書（様式第14・両面印刷） (Wordファイル: 37.5KB)
補助金交付請求書（様式第16） (Wordファイル: 34.5KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
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地域活性化営業部 企業立地・次世代産業推進課 企業立地・次世代産業係
小牧市役所 本庁舎3階
電話番号：0568-76-1135 ファクス番号：0568-75-8283