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申告が必要な償却資産について

更新日：2022年03月15日

法人や個人で、工場や商店、事務所などを経営しておられる方が、その事業のために用いる機械や工具、備品などの資産を、償却資産といいます。

償却資産は土地や家屋と同じように固定資産税の課税対象となります。資産をお持ちの方は、その資産の所在地の市町村長に、毎年1月1日現在のその内容を1月31日までに申告してください。

課税の対象となり申告が必要な資産

耐用年数1年以上で取得価額が10万円以上の資産
耐用年数1年以上で取得価額が10万円未満でも固定資産に計上している資産
償却済でも、事業の用に供することができる資産
簿外資産でも、事業の用に供することができる資産
建設仮勘定で経理されていても、1月1日現在事業の用に供されている資産
遊休、未稼働資産でも、1月1日現在事業の用に供することができる資産
資産の所有者が、他の事業を行う者に貸し付けている資産
改良費は新たに資産を取得したものとみなしますので、本体とは別の資産として申告してください。
中小企業者等の小額資産特例を適用して損金算入する資産

課税対象外で申告の必要のない資産

家屋として固定資産税の対象となるもの
自動車税、軽自動車税の対象となるもの（例：小型フォークリフト）
無形減価償却資産（例：特許権、電話加入権、営業権、ソフトウエア）
耐用年数1年未満の資産
取得価格が10万円未満の資産で、法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの
取得価格が20万円未満の資産で、法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの

(注意)5.、6.の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となりますので申告が必要です。

償却資産の種類

課税の対象となる償却資産を、業種ごとに例示すれば下記のようになります。

償却資産の業種と資産の例
業種等	資産（例）
事務所	看板、応接セット、キャビネット、パソコン、コピー機など
喫茶・飲食店	ガスレンジ等の厨房用品、冷蔵庫、カラオケ機器、エアコンなど
理容・美容業	理容・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、ドライヤーなど
クリーニング業	洗濯機、脱水機、ドライ機、ミシン、プレスなど
医療・薬局業	心電計、エックス線装置、光学検査機器、薬品戸棚など
小売業	ネオンサイン、ショーウインドウ、間仕切り、陳列ケースなど
食肉・鮮魚販売業	冷凍庫、肉切機、ひき肉機、ポンプなど
ガソリン給油所	構内舗装、地下タンク、リフト、コンプレッサー、消火器など
自動車修理業	リフト、ドリル、溶接機、充電機、グラインダーなど
建設業	大型特殊自動車（0、00～09、00A～09Z、0A0～0Z9、0AA～0ZZ及び9、90～99、900～999、90A～99Z、9A0～9Z9、9AA～9ZZナンバー）、パワーショベル、発電機など
金属製品組立加工業	ボール盤、フライス盤、シャーリング、モーターなど
不動産貸付業（アパート、貸店舗、貸駐車場等）	駐車場舗装、塀、自転車置場、屋外上下水道設備、屋外の浄化槽、受水槽など
農業	ビニールハウス、農耕作業用自動車（大型特殊自動車に限る）など

(注意)上記に掲げる業種・資産等は一例です。

償却資産に関する固定資産税の特例措置

主な特例一覧

償却資産に関する固定資産税の特例措置
根拠規定		特例対象資産		特例率	適用期間等	添付書類
条	項号	資産	取得時期他
旧附則第15条	第 8 項	特定都市河川浸水被害対策法に規定する対策工事により設置された雨水貯留浸透施設	平成30年4月1日から令和3年3月31日まで	4分の3	期間制限なし	1. 雨水浸透阻害行為許可書(写) 2. 工事の検査済証(写)
附則第15条	第 27 項	特定再生可能エネルギー発電設備（自家消費型太陽光発電設備、発電出力10kW以上)	令和2年4月1日から令和4年3月31日まで発電出力が1000kW未満	3分の2	新たに課税されることとなった年度から3年度分に限る	再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書(写)
			令和2年4月1日から令和4年3月31日まで発電出力が1000kW以上	4分の3
附則第64条	第 1 項	「認定先端設備等導入計画」に従って取得をした先端設備等	令和3年4月1日から令和5年3月31日(※2)まで・計画認定後に取得したもの	0	新たに課税されることとなった年度から3年度分に限る	1. 先端設備等導入計画認定書(写) 2. 先端設備等導入計画(写) 3. 【工業会等発行】生産性向上要件証明書(写) ※所有権移転外リースの場合、4・5を添付 4. リース契約書(写) 5. 固定資産税軽減計算書(写) ※対象に家屋も含まれる場合、6から9を添付 6. 新築であることが分かる書類(不動産登記、検査済証等)(写) 7. 先端設備等の設置場所が明示された家屋の見取り図、写真等(写) 8. 先端設備等の取得価格の合計が300万円以上であることが分かる書類(購入契約書及び領収書等)(写) 9. 家屋の取得費用が120万円以上であることが分かる書類(工事請負契約書及び領収書等)(写)
附則第63条	第 1 ・ 2項	中小企業者・小規模事業者で新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が30％以上となった事業者が小牧市内に所有する償却資産及び事業用家屋		減少率により2分の1または、0	令和3年度分に限る	中小事業者に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について(新型コロナウイルス感染症関連)