県保健所に新たに職員10名を派遣し、コロナ陽性者への連絡遅延の解消を支援します(2月3日市長フェイスブックから)

保健所業務は、小牧市においては愛知県が運営する「春日井保健所」が担っていますが、新型コロナ・オミクロン株の流行により、現在、県の保健所業務は完全にパンクしています。

小牧市は、愛知県からの要請により先々週から春日井保健所に保健師を含む市職員4名を派遣して業務支援していますが、

春日井保健所が所管する春日井・小牧両市ではここ最近、連日200人を超える新規陽性者が報告されており、2月3日時点で新規陽性者への連絡が6日遅れとなっているとのことです。

（春日井保健所長の話では、職員一人で一日に電話できるのは15人〜20人ほどで、現在職員を増員し、保健所職員約10人、応援職員が春日井市から4人、小牧市から4人の体制で全力を挙げているが、2月3日現在、管内の新規陽性者への連絡業務の積み残しが1500人ほどになっているとのこと。）

そこで、小牧市は、急遽、本日2月4日と明日2月5日の両日、新たに市職員10人を追加で派遣し、職員14人の応援体制で、小牧市民の新規陽性者（2月3日時点で積み残し約500人）への連絡業務の遅延解消に全力を挙げることとしました。

人手不足の中、職員10人の確保は何処の市町でも通常は難しいところですが、

小牧市では、「今の状況はまさに大規模災害時と同様の非常事態であり、市民の安全確保を最優先に考え、市の通常業務を後回しにしてでも職員を確保して対応すべき」と考えました。

県の保健所に職員をこれだけ大規模に派遣している市町は県内では他にないと思いますが、この非常事態には県市の垣根を超えた対応が必要と、私は判断しました。

県の保健所が対応しきれない、こうした感染症の大流行のような事態における、県市の役割分担については、今後、見直しの議論も必要だと、私は強く感じます。

非常時には、県の保健所には、重症化リスクの高い感染者への対応、入院調整などの欠かせない役割を優先して果たしてもらい、新規陽性者への連絡・状況把握などの簡易な業務は市町が担うなどの役割分担が考えられます。

今後を見据えて、機会を捉えて、愛知県に提案していきたいと思います。

（写真は本日2月3日中日新聞朝刊1面）