新型コロナウイルス感染症対策にかかる市の対応状況について（令和2年6月5日更新）

本年1月に国内で新型コロナウイルス感染者が初めて確認され、その後感染が拡大していく中、政府は、4月に全都道府県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出しました。

このような状況の下、本市では、2月26日以降の市及び外郭団体の主催するイベント等を中止又は延期し、その後、公共施設の利用停止、小中学校等の休校、保育園・児童クラブの利用中止要請など、必要な措置を可能な限り迅速に判断、実施し、感染の拡大を防ぎ、市民の命を守ることを最優先として全力を尽くしてまいりました。

また、医療機関等へのマスクの配付、飲食店へのテイクアウトなどに対する支援、家庭保育協力金、ひとり親家庭等への給付金の支給や、市議会からの緊急要望を受けた、こども達への図書カードの配布、高齢者への感染症対策協力金の支給、水道基本料金の6か月間免除など、感染拡大防止と市民生活の安定のために、本市独自の様々な取組を実施してまいりました。
そして、遊戯施設、商業施設など休業要請に協力いただいた事業者に対する協力金や、すべての市民に一人10万円を支給する特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金の支給などについても、可能な限り迅速に取り組んでいます。特に市民の関心が高い特別定額給付金の支給では、愛知県内で最も早く振込みを開始しました。

市民の皆様には、不要不急の外出自粛などにより大変なご不便をお掛けしてまいりましたが、市内での感染者については、4月28日に6人目の感染が発表されてからは、昨日までに新たな感染者は確認されておらず、感染が抑えられている状況です。

政府は、5月14日に緊急事態宣言の対象地区から愛知県を除外しましたので、本市では、小中学校・保育園等を段階的に再開しております。また、5月26日には、愛知県独自の緊急事態宣言も解除され、徐々に社会・経済活動が再開しつつあります。

しかしながら、新型コロナウイルスの脅威が完全になくなったわけではなく、今後も感染拡大の第2波の懸念と隣り合わせの日々が続き、元通りの日常生活を取り戻せるのは当分先のことになると言われています。

政府は、感染拡大を防止するため、今後の「新しい生活様式」の定着や、「業種別ガイドライン」等の実践を求めています。

小牧市としても、気を緩めることなく、感染拡大の第2波、第3波に備え必要な対策を講じるとともに、これまでの学校の休校や外出抑制に伴う影響などを緩和し、市民生活の安定を図るべく、市として、でき得ることをしっかりと行ってまいりたいと存じます。

市民の皆様におかれましても、引き続き、手洗い・咳エチケット・三密の回避・ソーシャルディスタンスなど基本的な感染予防策の徹底をお願いいたします。