世界禁煙デー・禁煙週間

世界禁煙デーはWHO（世界保健機関）が禁煙を推進するために定めた日です。また、厚生労働省においても世界禁煙デーから始まる1週間（5月31日から6月6日まで）を禁煙週間と定め、様々な取組みを行っています。

喫煙が健康に与える影響は大きく、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題で、生活習慣病を予防するためにも重要な課題となっています。

自分のために、周りの人のために、禁煙に取り組んでみませんか？

令和7年度のテーマは、 「受動喫煙のない社会を目指して ～私たちができることをみんなで考えよう～ 」です。

喫煙者が吸っている煙だけではなくタバコから立ち昇る煙や喫煙者が吐き出す煙にも、ニコチンやタールはもちろん多くの有害物質が含まれています。本人は喫煙しなくても身の回りのたばこの煙を吸わされてしまうことを受動喫煙と言います。
肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群（SIDS）の4疾患については、受動喫煙との関連が「確実」と判定されており、超過死亡数を推定した結果によると、わが国では年間約1万5千人が受動喫煙で死亡しているとされ、健康影響は深刻です。

また妊婦における受動喫煙は、胎児の発育などに悪影響が生じることが知られています。

妊婦におけるタバコの害について（チラシ）(PDFファイル:659.2KB)

世界では受動喫煙の健康被害は明白なものとして、分煙ではなく全面禁煙化が進んでいます。

一方で日本でも、2020年4月に改正健康増進法が全面施行され、公共施設や公共交通機関は原則屋内禁煙となりましたが、残念ながら100%ではありません。

2020年に実施された厚生労働省の労働安全衛生調査では、職場で受動喫煙がある労働者の割合が、「ほとんど毎日ある」と「ときどきある」を合わせると20.6%であり、このうち職場の受動喫煙に関して「不快に感じること、体調が悪くなることがある」という回答の割合は42.7%となっていました。

たばこの煙から健康を守るため、受動喫煙を防止するための対策を、個人だけでなくコミュニティや社会全体で考えていくことが求められています。