65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料

更新日:2021年04月26日

65歳以上の方の介護保険料は、市区町村の介護サービスにかかる費用などから算出された「基準保険料額」をもとに、本人と世帯の市民税の課税状況や前年の合計所得金額などにより、段階別に決められます。小牧市の場合は11段階に区分されています。

令和3年度の介護保険料

所得段階 区分 保険料額
第1段階
  • 生活保護の受給者
  • 中国残留邦人等支援給付の受給者
  • 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方
  • 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方

15,500円

第2段階
  • 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円を超え120万円以下の方

25,800円

第3段階
  • 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が120万円を超える方

36,100円

第4段階
  • 本人が市民税非課税、世帯に市民税課税者がいる方で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方
  42,900円
第5段階
  • 本人が市民税非課税、世帯に市民税課税者がいる方で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円を超える方(基準保険料額)
  51,700円
第6段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方
  56,800円
第7段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方
  67,200円
第8段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方
  77,500円
第9段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が320万円以上500万円未満の方
  82,700円
第10段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が500万円以上1,000万円未満の方
  87,900円
第11段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が1,000万円以上の方
  93,000円

※表中の「合計所得金額」は、合計所得金額から「税制改正に伴う控除額」「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」及び「公的年金等に係る雑所得額(第1~5段階のみ)」を控除した額を用います。

※令和元年10月に消費税率が10%に引き上げられたことにより、第1~3段階の方の介護保険料は軽減されています。 

令和2年度の介護保険料

所得段階 区分 保険料額
第1段階
  • 生活保護の受給者
  • 中国残留邦人等支援給付の受給者
  • 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方
  • 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方

15,500円

第2段階
  • 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円を超え120万円以下の方

25,800円

第3段階
  • 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が120万円を超える方

36,100円

第4段階
  • 本人が市民税非課税、世帯に市民税課税者がいる方で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方
  42,900円
第5段階
  • 本人が市民税非課税、世帯に市民税課税者がいる方で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円を超える方(基準保険料額)
  51,700円
第6段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方
  56,800円
第7段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方
  67,200円
第8段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方
  77,500円
第9段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が300万円以上500万円未満の方
  82,700円
第10段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が500万円以上1,000万円未満の方
  87,900円
第11段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が1,000万円以上の方
  93,000円

※表中の「合計所得金額」は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」及び「公的年金等に係る雑所得額(第1~5段階のみ)」を控除した額を用います。

※令和元年10月に消費税率が10%に引き上げられたことにより、第1~3段階の方の介護保険料は軽減されています。 

平成31年度の介護保険料

所得段階 区分 保険料額
第1段階
  • 生活保護の受給者
  • 中国残留邦人等支援給付の受給者
  • 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方
  • 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方

19,300円

第2段階
  • 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円を超え120万円以下の方

29,700円

第3段階
  • 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が120万円を超える方

37,400円

第4段階
  • 本人が市民税非課税、世帯に市民税課税者がいる方で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方
  42,900円
第5段階
  • 本人が市民税非課税、世帯に市民税課税者がいる方で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円を超える方(基準保険料額)
  51,700円
第6段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方
  56,800円
第7段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方
  67,200円
第8段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方
  77,500円
第9段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が300万円以上500万円未満の方
  82,700円
第10段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が500万円以上1,000万円未満の方
  87,900円
第11段階
  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が1,000万円以上の方
  93,000円

※表中の「合計所得金額」は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」及び「公的年金等に係る雑所得額(第1~5段階のみ)」を控除した額を用います。

※令和元年10月に消費税率が10%に引き上げられたことにより、第1~3段階の方の介護保険料は軽減されています。

※年度表記につきましては、「平成31年度」の表記となります。

保険料の納め方

介護保険料は、年金の受給額によって納め方が法律で決められています。保険料の納め方は、特別徴収(年金天引き)と普通徴収(納付書払いや口座振替)に分かれていますが、納め方を個人で選ぶことはできないため、納入通知書でお知らせする方法で納付をお願いします。

特別徴収(年金天引き)

老齢・退職(基礎)年金、遺族年金、障害年金、寡婦年金を年間18万円(月額1万5千円)以上受給されている方が対象になります。
保険料の年額を、年金支払い月(年6回)に分けて天引きします。

  • 仮徴収:4月、6月、8月
  • 本徴収:10月、12月、2月

介護保険料は、市民税の課税状況などが確定した後に確定します。4月、6月、8月は、確定した介護保険料での徴収ができないため、前年度の介護保険料をもとにした仮の金額で納めます(仮徴収)。通常は、前年度の2月の年金天引き額と同額になります。

10月、12月、2月は、確定した年間保険料額から仮徴収分を差し引いた残りの額を、3回に分けて納めます(本徴収)。

仮徴収については4月上旬頃に、本徴収については7月中旬頃に、それぞれ金額を通知します。

特別徴収(年金天引き)の開始時期について

満65歳に達した時期、小牧市に転入した時期または年金の受給が開始された時期により、概ね以下のように年金天引きが開始します。ただし、満65歳に達した時期等が記載時期の終期近くである場合、あとにずれることがあります。例えば、3月頃に満65歳に達した方の場合、10月の特別徴収開始に間に合わないことがあります。

特別徴収(年金天引き)開始の目安
満65歳に達した時期 令和3年度の普通徴収 年金天引き開始時期
令和2年10月1日頃まで なし 令和3年4月
令和2年12月1日頃まで なし 令和3年6月
令和3年2月1日頃まで 第1期(7月)まで 令和3年8月
令和3年4月1日頃まで 第1期(7月)から第3期(9月)まで 令和3年10月
令和3年10月1日頃まで ~第9期(3月)まで 令和4年4月(令和4年度分)
令和3年12月1日頃まで ~第9期(3月)まで 令和4年6月(令和4年度分)
令和4年2月1日頃まで ~第9期(3月)まで、令和4年度は第1期(7月)まで 令和4年8月(令和4年度分)
令和4年4月1日頃まで ~随時分まで、令和4年度は第3期(9月)まで 令和4年10月(令和4年度分)

 

普通徴収(納付書払いや口座振替)

年金を受給していない方や、老齢・退職(基礎)年金、遺族年金、障害年金、寡婦年金の受給額が、年間18万円未満の方が対象になります。

  • 納入通知書に同封されている納付書や口座振替で、期日までに金融機関などを通じて保険料を納めます。
  • 口座振替の場合は、納期限の日にそれぞれ預貯金口座から引き落としされます。

市民税の課税状況などが確定した後、介護保険料納入通知書(介護保険料額決定通知書)を7月中旬頃に送付します。

普通徴収の納期限について

期別 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 随時分
支払い月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月~

令和3年度分

納期限

8月2日 8月31日 9月30日 11月1日 11月30日 12月27日 1月31日 2月28日 3月31日  

 

普通徴収の場合は、口座振替が便利です。

口座振替の申込方法

  • 小牧市内に本・支店のある金融機関でご利用できます。
  • 小牧市役所介護保険課、収税課窓口、市内金融機関に振替依頼書があります。
  • 納付書、通帳、印鑑(通帳の届出印)をお持ちの上、依頼書に必要事項を記入し、口座をお持ちの金融機関窓口へ直接お申込みください。
  • ゆうちょ銀行・郵便局からの口座振替を希望される方は、ゆうちょ銀行・郵便局備え付けのものをご利用ください。

保険料の納め忘れにご注意ください

特別徴収の方でも、一時的に普通徴収になる場合があります。年金から差し引かれると思っていて、うっかり納め忘れるケースもあります。ご注意ください。

こんなときは、納付書で納めます

年度途中で65歳になった

半年から1年ほどは納入通知書に同封されている納付書で納付していただいた後、年金からの天引きに自動的に切り替わります。

年度途中で他の市町村から転入した

半年から1年ほどは納入通知書に同封されている納付書で納付していただいた後、年金からの天引きに自動的に切り替わります。

保険料額の変更

減額されたとき

間に合う月からの年金天引きが中止され、納付書で支払う方法に切り替わります。

増額されたとき

年金天引きに加え、増額分を納付書にてお支払いただくことになります。納入通知書に同封されている納付書で納付をお願いします。

保険料を納めないでいると

介護保険では、通常さまざまな介護サービスが、費用の1~3割負担でご利用いただけます。介護保険料の未納や滞納があると、きちんと納めている方との公平を保つために、滞納した期間に応じて次のような措置がとられます。ご注意ください。

1年間滞納した場合

サービス利用料の支払方法の変更(償還払いへの変更)

介護サービスを利用したとき、費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により後で介護保険給付費(9~7割)相当分を小牧市から払い戻しをする「償還払い」に、支払方法が変更になります。

1年6ヶ月間滞納した場合

保険給付の一時差し止め、差し止め額から滞納保険料控除

償還払いになった介護保険給付費の一部または全部を、一時的に差し止めるなどの措置がとられます。なお滞納が続く場合は、差し止められた額から、滞納していた介護保険料が差し引かれる場合もあります。

2年以上滞納した場合

利用者負担の引き上げ、高額介護サービス費などの支給停止

介護保険料の滞納期間に応じて、利用者負担が3割※に引き上げられ、高額介護サービス費などの支給が受けられなくなります。(※もともと利用者負担が3割の人は4割)

納付が難しいときにはご相談を!

災害などの特別な事情があると認められたときには、保険料の減免や徴収の猶予を受けられることがあります。納付が難しいときは、まずは介護保険課窓口までご相談ください。

よくある質問

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部 介護保険課 保険資格係
小牧市役所 本庁舎1階
電話番号:0568-76-1197 ファクス番号:0568-76-4595

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