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小牧市介護予防・生活支援住民主体サービス

更新日:2022年07月01日

事業目的

高齢化が進展し、増えている要支援者など支援が必要な高齢者を支えようとNPO法人や住民の団体が居宅での生活援助、通いの場の運営、移動支援を行うなど住民主体の活動が行われています。こうした活動を介護保険のサービスとして位置づけるとともに、多様な担い手による介護予防・生活支援住民主体サービスの充実を図るため補助金を交付します。

サービス利用対象者

小牧市の介護保険被保険者で次のいずれかに該当する方

ア)事業対象者(65歳以上の方で、お住いの地区の地域包括支援センターに相談の上、基本チェックリストを実施し、該当する方)

イ)要支援者(要支援1及び要支援2)

ウ)要介護者(要介護1~5)で、要介護認定によるサービスを受ける以前にア)又はイ)に該当し、住民主体サービスを利用していた者のうち、要介護認定によるサービスを受けた日以後も継続的に当該住民主体サービスを利用する方

補助対象となる事業

サービス種別

補助事業の概要

補助金の上限額

住民主体訪問型サービス

住民主体による自主活動として行う生活援助(ごみ出し、掃除、洗濯、買物、調理等)

利用者1人当たり

日額300円 年額上限36万円

移動支援訪問型サービス(1)

住民主体による通院や買い物等における自動車による送迎の乗降介助支援

月額3万円(月に10人以上の利用が必要)
〔実施回数による加算〕利用者1人につき、1回
200円 月額上限2万円

移動支援訪問型サービス(2)

住民主体通所型サービスや一般介護予防事業の通いの場への送迎

(当該住民主体通所型サービスを行う団体とは別の団体が実施するものに限ります。)

月額3万円(月に10人以上の利用が必要)
〔実施回数による加算〕利用者1人につき、1回
200円 月額上限2万円

住民主体通所型サービス

要支援者や事業対象者を中心とする運動、交流等多様な活動を行う住民主体による自主的な通いの場の提供
(月に2回以上定期的な開催が必要)

(1回当たり2時間以上、かつ5人以上参加すること)

(通いの場の利用者の半数以上が「事業対象者」及び「要支援者」であることが必要)

利用者1人当たり

日額500円 月額上限3万円

〔送迎実施による加算〕1人につき送迎1回当たり200円 (迎え又は送りのみの場合は100円)月額上限2万円

小牧市介護予防・日常生活支援住民主体サービス実施団体

小牧市で介護予防・日常生活支援住民主体サービスをしている団体については、以下の「小牧市介護予防・日常生活支援住民主体サービス実施団体一覧」をご確認ください。

補助金の額

サービス種別ごとに、補助金の上限額又は補助対象経費の実支出額のいずれか低い額

補助対象団体

補助対象団体は、次のア~エの条件全てに該当する団体等(NPO法人、社会福祉法人、その他公益に資する活動を行う団体)です。

 

ア 構成員が5人以上であること。

イ 政治活動又は宗教活動を目的としないこと。

ウ 団体の構成員が、小牧市暴力団排除条例(平成24年小牧市条例第16号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」とうい。)でないこと及び同条例第2条第1号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと。

エ 法人市民税の課税対象である団体の場合は、市民税の申告を行っており、かつ、市税を滞納していないこと。

補助対象経費

人件費

事務作業及び利用者のサービス調整に係るコーディネートを行う者(サービスを提供する者を除く)に係る人件費

事務費・事業費

消耗品費、印刷費、交通費、光熱水費、通信費、保険料、会場使用料、研修講師等謝礼及び通いの場の運営に係る経費(飲食等に係る食料費、大規模修繕に係る工事費及び不動産又は不動産に準ずる動産(自動車等)の取得に係る経費を除く。)

賃借料

家賃(敷金及び礼金を含む。)及びコピー機、自動車等の賃借料

送迎燃料費

燃料費(移動支援訪問型サービス(2)及び住民主体通所型サービスに限る。)

その他の経費

その他市長が必要と認める経費

補助金の交付の申請

サービスを実施する15日前までに小牧市介護保険課へ補助金等交付申請書に必要な書類を添付して申請してください。

※事業の実施を検討される団体につきましては、事前に介護保険課へご相談ください。

申請時に必要な書類

(1) 補助金等交付申請書

(2) 事業計画書

(3) 収支予算書

(4) 団体の規約

(5) 団体の構成員名簿

(6) 事業内容がわかるチラシ等の書類

(7) 補助事業を実施する場所を示した書類

(8) 納税証明書(市税の滞納がないことが証明されているもの)

(9) その他市長が必要と認める書類

実績報告時に必要な書類

(1) 補助事業等実績報告書

(2) 収支決算書

(3) 事業内容報告書

(4) 領収書の写し又は支払証拠書類

(5) 利用者実績等の詳細を確認することができる書類

(6) その他市長が必要と認める書類

※(1)~(4)は、月ごとの内容を確認することができるもの。

 

補助金等交付申請書等の様式

参考様式

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部 介護保険課 給付指導係
小牧市役所 本庁舎1階
電話番号:0568-76-1153 ファクス番号:0568-76-4595

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