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小牧市中小企業経済環境適応融資助成金制度

更新日:2024年03月01日

中小企業信用保険法第2条第5項第1号、第4号若しくは第5号又は第6項の認定を受け、愛知県融資制度「環セ」及び「東日本大震災復興緊急保証」付き融資若しくは「危機関連保証(環危)付き融資いずれかの融資を利用された方に対する助成金です。

助成金の内容と対象条件のご説明

概要

愛知県融資制度「環セ」に係る保証及び「東日本大震災復興緊急保証」もしくは「危機関連保証」付き融資に要した信用保証料の全部または一部を助成する制度です。

対象条件

次のすべてに該当する方が対象となります。

  1. 主たる事業所の所在地が小牧市内にあること。
  2. 市から中小企業信用保険法第2条第5項第1号、第4号若しくは第5号又は第6項の認定を受け、「環セ」、「震災緊急」又は「環危」の保証付き融資を受けた者。(信用保証書に記載の制度名をご確認ください。)
  3. 借入先の金融機関が助成金の対象であること。(下記リンク先参照)
  4. 市税に滞納が無いこと。
  5. 同一年度内にこの要綱に基づく助成金の交付を受けたことがない者。
  6. 信用保証料を分納していない者
  7. 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者。

助成金額

(1)回収条件が無い場合

信用保証料の100%

(2)回収条件がある場合

融資額の純増分にあたる信用保証料(注釈1)の100%
(注釈1 次の式で計算される額)
(融資額-回収額)÷融資額×信用保証料

(注意)ただし、いずれの場合も100円未満切捨て、50万円を上限とする。

申請方法

提出書類 ※令和6年3月より納税証明書の提出が必須となりました。

  1. 助成金交付申請書
  2. 助成金交付請求書
  3. 情報開示(提供)に関する同意書
  4. 信用保証書(金融機関が保管しているもの)
  5. 納税証明書(市税に滞納がないことが記載されているもの)
  6. 個人事業主の方は住民票もしくは主たる事業所の所在地がわかるもの、法人の方は商業登記簿謄本
  7. 誓約書(押印が必要です

(注意 納税確認書類について)
市県民税が非課税で他税目の課税がなく納税証明書の提出が不可能な個人事業主様については、市民税課で市県民税非課税証明書を取得し提出してください。

1、2、3及び7はページ下部のリンクから様式をダウンロードできます。
上記の内、4から6は写しで構いません。

申請期限

融資実行日より3ヶ月以内(厳守)

注意事項

この助成金は自己申告制ですので、当該融資制度をご利用になる際はご注意ください。
※新型コロナウイルス感染症対応資金については、市からの助成はありません。

繰上完済等により信用保証料の返戻金が生じた場合、当初信用保証料に係る補助金の全部又は一部を返還していただきます。

様式ダウンロード

記入方法についてご不明な点がありましたらお問い合わせください。

添付ファイル

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

地域活性化営業部 商工振興課 商工労政係
小牧市役所 本庁舎3階
電話番号:0568-76-1134 ファクス番号:0568-75-8283

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