小牧市創業支援事業計画

更新日:2017年08月31日

小牧市では、市内で起業・創業を目指す方々を支援することを目的に、産業競争力強化法に基づき、「小牧市創業支援事業計画」を策定し、平成28年8月に国の認定を受けました。
平成28年10月1日から、この計画に基づき市と創業支援事業者が連携し、創業に必要な知識・ノウハウ、経営、財務、人材育成、販路開拓など、創業希望者のニーズに応じた支援メニューにより、創業の支援を行います。

認定連携創業支援事業者

  • 小牧商工会議所
  • 三菱東京UFJ銀行、大垣共立銀行、十六銀行、愛知銀行、名古屋銀行、中京銀行、岐阜信用金庫、東濃信用金庫、いちい信用金庫、瀬戸信用金庫、中日信用金庫、東春信用金庫
  • 日本政策金融公庫

(注意)認定連携創業支援事業者のほかに、中小企業基盤整備機構中部本部、あいち産業振興機構、愛知県信用保証協会と連携しています。

事業計画の概要

特定創業支援事業

「特定創業支援事業」とは、市区町村又は認定連携創業支援事業者が創業希望者等に行う継続的な支援で、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の知識が全て身につく事業をいいます。

「特定創業支援事業」による支援を受けた創業者は、証明書の交付を受けることにより、会社設立時の登記に関わる登録免許税の軽減や信用保証枠の拡大、創業補助金の申請など次の支援を受けることが可能となります。

特定創業支援事業の支援メリット
支援 メリット
1 創業を行おうとする者又は創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%が0.35%(下の注意書きを参照)、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円が3万円)されます。
(注意)最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。
2 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます(既に創業している者についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します)。
3 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。
4 日本政策金融公庫の融資制度
創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について、創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。
5 創業補助金の申請が可能となります。

 

注意事項

  • 支援1~5を受けるためには、それぞれ条件や審査等があります。特定創業支援事業を受けられた全ての方がこの支援を受けられることではありませんので、ご注意ください。

小牧市の特定創業支援事業

小牧商工会議所による特定創業支援事業

継続した窓口相談

経営指導員等の専門家により、経営、財務、人材育成、販路開拓について個別相談を行う。

証明書の交付要件

継続した個別相談を4回以上、1ヶ月以上継続し、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを全て習得したことが、「経営カルテ」で確認できる方

東春信用金庫による特定創業支援事業

とうしゅん創業塾

中小企業診断士や税理士等の専門家を講師とし、座学形式のセミナーや受講者同士のグループワークを通して、創業に関する全般的な知識の修得を目的に年間1回(全5コマ程度、1コマ3時間程度)開催で開催されています。

証明書の交付要件

 1ヶ月以上に亘り、4回以上、経営、財務、人材育成、販路開拓についての知識が身につく講義をそれぞれ受講し、全体の8割以上出席した場合。
(注意)とうしゅん創業塾において経営、財務、人材育成、販路開拓のいずれかの講義を受けられなかった場合は、小牧商工会議所が行う継続した個別相談で不足分の指導を受けたことが「経営カルテ」で確認できる場合には『特定創業支援事業』を受けたものとして小牧市が証明書を発行することとします。

証明書の交付申請について

特定創業支援事業の証明書の交付要件を満たした方は、証明書の交付申請が出来ます。

対象者

次の1又は2に該当する方で、小牧市創業支援事業計画に定める特定創業支援事業を受けた方

  1. 創業を行おうとするもの:事業を営んでいない個人
  2.  創業後5年未満の者:事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人

申請方法

 交付申請書(2部)に必要事項を記入、押印の上、下記まで提出してください。

手数料

無料

申請期限

平成30年3月31日

申請先

小牧市役所 本庁舎3階 地域活性化営業部商工振興課

小牧市の創業支援事業

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

地域活性化営業部 商工振興課 新産業創出係
小牧市役所 本庁舎3階
電話番号:0568-76-1112 ファクス番号:0568-75-8283

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