産学官連携について

産（地域産業）・学（大学）・官（行政）の三者連携を強化し、魅力あるまちづくりを進めます。

現在の地方自治体を取り巻く環境は地方分権改革の推進などにより、それぞれが自立した特色あるまちづくりが求められています。
そのため市では、「知」の源泉である大学との連携協働を図り、産学官それぞれが持つ知的・人的・物的資源を相互活用することで、魅力あるまちづくり及び地域産業の振興を図っていくこととし、平成20年1月21日に小牧市・小牧商工会議所・愛知文教大学・中部大学・名古屋経済大学・名古屋芸術大学・名古屋造形芸術大学（現名古屋造形大学）の代表者が一同につどい、市役所第4会議室において、産学官連携協定を締結しました。

協定書

産（地域産業）

「企業の社会的責任（CSR）」や「企業コンプライアンス（法令遵守）」等の言葉に代表されるように、これからの企業には単に利益を追求する活動から、自らが主体となって地域活動を展開することにより、社会に貢献することが求められています。

学（大学等教育機関）

少子化の進行や国公立大学の法人化、都市回帰傾向など大学を取り巻く環境は急速に変化しており、これからの大学は単なる教育機関としての教育・研究機能のみならず、知的資源・物的資源のひとつとして、地域社会に貢献していくことが求められています。

官（公共機関）

昨今、地域を取り巻く環境は、少子化、超高齢社会、核家族化によるコミュニティの衰退など厳しい状況に置かれています。また、国の構造改革や地方分権の推進など、中央に依存しない自立した特色ある地域づくりが求められています。
そのため、三者が連携を図り、大学の人的資源を地域づくりに活用することや知的資源である研究成果を社会還元することは、「知」の源泉としての大学が、その教育・研究を活性化させ、地域社会の信頼を得つつ発展するための有益な手段と成り得ます。
また、産官にとって、大学との連携協働による知的・物的資源の相互活用は、それぞれの主体においても有益な活性化策であり、地域全体の振興として高い効果が期待できます。

地域振興への効果

1. 新たな地域資源（モノ、人）の活用により、従来とは違った角度での企業活動等、地域振興に繋がります
2. 本市の近隣大学は郊外住宅・集落と近接している大学が多いため、近隣住民と大学との交流により郊外地域活性化が推進されます。

人材の育成及び発掘

1. 様々な事業に係る人材の育成及び確保が可能となるため、技術開発や政策立案等における専門技術及び専門知識の導入が促進されます。
2. 大学教授及び学生とのマッチングが容易となり、様々な事業の企画立案の段階から連携することにより、可能性の幅が拡がります。
3. 従来の生涯学習とは異なる学習の創出に繋がります。

事業の新たな担い手

1. 様々な事業への学生の行動力や視点の活用が可能となります。
2. 事業の大学へのアウトソーシングが可能となります。

連携項目（主なものを抜粋）

各主体が有する資源例

大学

• 人材資源
  専門家（教授等）
  学生
• 知的資源
  研究成果、ノウハウ
• 物的資源
  研究施設、図書館、体育文化施設
• 機会資源
  授業

小牧市

• 人材資源
  専門職（医療福祉関係・防災・教育等）
  職員（市民、地域住民）
• 知的資源
  行政基礎資料、行政成果
• 物的資源
  各種公共施設
• 機会資源
  社会体験

商工会議所（企業）

• 人材資源
  研究者・技術者（企業）、経営者
  社員
• 知的資源
  開発成果、経営ノウハウ
• 物的資源
  企業研究施設、生産工場
• 機会資源
  社会体験、雇用

連携テーマ：内容例

• 産業振興
  新産業創出、新事業育成、共同開発、技術開発、経営、人材育成、学生インターン、雇用
• 地域国際化
  留学生支援、多文化共生、外国人交流
• 地域医療・福祉
  健康づくり、地域保健・福祉充実、子育て支援、地域看護実習
• 食育・食の安全
  食育推進への助言、学校・家庭教育での推進
• ボランティア・NPO
  地域コミュニティ・市民活動活性化、緊急・災害対応支援
• 環境
  自然環境保護、廃棄物原料・リサイクル推進、エコビジネス
• 文化振興
  芸術文化振興、文化資源保護、共同研究
• 学校・社会人教育
  図書館相互利用、資料共有化、講師派遣、学生受入れ
• IT施策
  情報処理教育、地域ITネットワーク
• その他
  地域ブランド化

連携タイプ：内容例

• 事業委託
  市や商工会議所が大学に事業を委託し実施
• 事業協働
  市や商工会議所と大学が合同で協議会や研究会を設置し協働して事業実施
• 人材交流
  それぞれの主体が持つ人材（学生・職員・社員等）の交流、協力
• 専門家派遣
  市や商工会議所が中心となる事業や会議に対し、大学はアドバイザー、委員として専門家を派遣
• 施設相互利用
  それぞれの主体が持つ施設の相互利用

平成20年1月に小牧市・小牧商工会議所・愛知文教大学・中部大学・名古屋経済大学・名古屋芸術大学・名古屋造形大学で、産学官連携協定を締結し、産学官それぞれが持つ知的・人的・物的資源を活用しさまざまな連携事業を推進しています。

令和4年度