市税の納付は便利な口座振替で

ご指定の金融機関の預貯金口座から市税等の納期限の日に、自動的に引き落として納付していただく制度です。簡単な手続きで安全にしかも確実に納めることができます。

口座振替できるもの

• 普通徴収市県民税
• 固定資産税・都市計画税
• 軽自動車税
• 国民健康保険税（普通徴収）
• 介護保険料（普通徴収）
• 後期高齢者医療保険料（普通徴収）
• （その他）水道料金及び下水道使用料、保育園・第一幼稚園の保育料、児童クラブ費、下水道受益者負担金、住宅使用料 、「食」の自立支援事業利用料

お申込み手続き

• 小牧市内の金融機関の窓口に申込用紙を備え付けてありますので、預貯金口座のある金融機関の窓口でお申込みください。
• 小牧市外の金融機関で手続きする場合は、備え付けの申込用紙がありませんので、収税課にご連絡ください。

お申込みの際に必要なもの

• 口座振替依頼申込用紙
  （注）振替開始欄、振替方法（前納・期別）を必ずご記入ください。
• 納税（入）通知書または領収書（通知書番号がわかるもの）
• 預貯金通帳（口座番号がわかるもの）
• 印鑑（預貯金通帳の届出印）

取扱金融機関

銀行（本支店）

• 三菱UFJ銀行
• 大垣共立銀行
• 愛知銀行
• みずほ銀行
• 十六銀行
• 名古屋銀行
• 中京銀行

信用金庫（本支店）

• 東春信用金庫
• いちい信用金庫
• 東濃信用金庫
• 中日信用金庫
• 岐阜信用金庫
• 瀬戸信用金庫

労働金庫（本支店）

• 東海労働金庫

農業協同組合（本支店）

• 尾張中央農業協同組合

ゆうちょ銀行

• ゆうちょ銀行及び郵便局

振替開始時期

• 口座振替を申込みいただきますと、市と金融機関との間で、申込内容の確認をとります。
• このため実際に振替を開始するまでに、30日から60日程度の期間がかかりますので、あらかじめご了承ください。
• 振替開始時期の案内につきましては、振替開始までに「口座振替依頼確認通知書」でお知らせいたします。

市税や介護保険料・後期高齢者医療保険料の口座振替は、金融機関のキャッシュカードでも申し込みができます。

受付窓口

小牧市役所 収税課、保険医療課

(注意)金融機関の窓口では、キャッシュカードによる口座振替の申込みはできませんので、口座振替依頼申込用紙をご利用ください。

お申込みの際に必要なもの

• 下記金融機関のキャッシュカード （申込み時に暗証番号を入力していただきます）
  (注意)ICのみ対応のカード（磁気部分のないカード）は取り扱いできません。
• 納税（入）通知書
• 写真付の本人確認書類（運転免許証など）

取扱金融機関

• 一度の申込みで、翌年度以降も自動継続されます。
• 振替日は、市税等の納期限の日です。全期前納の場合は、第1期の納期限の日に、年税額を振替します。
• 口座振替の場合、領収証書は発行いたしませんので、振替状況につきましては、預貯金通帳等でご確認ください。
• 税目・保険料ごとに、お申込みが必要です。
• 年度の途中に全期前納で申込みされた場合は、その年度は期別にて、翌年度から全期前納にて口座振替いたします。
• 口座振替を申込みいただきましても、税額更正などによる随時課税分（納税（入）通知書の期別欄に「随時」と記載されたもの）のうち固定資産税・都市計画税は口座振替できませんので、金融機関、コンビニエンスストアもしくは市役所の窓口で納付してください。
• 振替する口座を変更したい場合は、変更先の金融機関で手続きが必要です。
• 口座振替を止めたい場合は、振替をしている金融機関で手続き後、納付書を発行しますので収税課にご連絡ください。
• 口座振替の登録があっても、一定期間引き落としがない場合や振替不能が続いた場合は、登録を廃止することがあります。

• 振替日から約10日後に、「口座振替不能通知書」をお送りします。
• この通知書で、納付指定期限までに金融機関、コンビニエンスストアもしくは市役所の窓口で納付してください。
• 振替方法が全期前納の場合は、第1期分の金額の「口座振替不能通知書」が届きますので、この通知書で第1期分を納付してください。
• 第2期以降につきましては、期別ごとに口座振替いたします。なお、翌年度からは、再び全期前納となります。
• 次回より振替不能になりませんように預貯金の残高にご注意ください。

普通徴収市県民税

納付方法が、給与や年金からの天引き（特別徴収）の方は、申し込みいただいても口座振替になりません。

固定資産税・都市計画税

土地・家屋の所有者や持分割合が変わった場合は、納税義務者（通知書番号）が変わりますので、金融機関で新規登録の手続きが必要となります。

軽自動車税

複数台の軽自動車等をお持ちの方は口座振替の手続きをされますと、同じ名義の軽自動車税が全て口座振替となります。

軽自動車税納付確認システム（軽JNKS：ケイジェンクス）運用開始に伴い、三輪以上の軽自動車については、継続検査（車検）を受ける際の軽自動車税（種別割）の納税証明書の提示が原則不要になりました。そのため、口座振替で納期限までに納付された方へ例年6月に郵送していました納税証明書の送付は、令和6年度より廃止します。

なお、軽JNKSの対象車両ではない小型二輪（排気量250cc超）については、これまでどおり納税証明書を送付します。

国民健康保険税

国民健康保険税は世帯主課税です。世帯主が変わった場合は、納税義務者（通知書番号）も変わりますので、金融機関で新規登録の手続きが必要となります。

納付方法が、年金からの天引き（特別徴収）の方は、申し込みいただいても口座振替になりません。

介護保険料

納入方法が、年金からの天引き（特別徴収）の方は、申し込みいただいても口座振替になりません。

後期高齢者医療保険料

国民健康保険税を口座振替で納付されていた方で、後期高齢者医療保険料に切り替わる場合、金融機関で新規登録の手続きが必要となります。

納付方法が、年金からの天引き（特別徴収）の方は、申し込みいただいても口座振替になりません。