長期優良住宅の認定制度について

更新日:2017年08月31日

維持保全状況等の確認の取組みを始めます

長期優良住宅は、「長く住み続けられる住宅」として建てられています。そのために、定期的な点検や修繕等を行う必要があることが法律で定められています。そのことから、所管行政庁は、お住まいの方に工事内容や維持保全の状況について報告を求めることができることになっています。

愛知県内の所管行政庁では、長期優良住宅を建築して5年、10年、20年、30年を経過した住宅を対象に、その住宅にお住まいの方のうち、一定の割合の方を抽出して調査する(報告を求める)ことになりました。

「長期優良住宅の維持保全のすすめ」等を参考に、この機会に、是非維持保全の大切さを家族の皆さまとお話してください。報告を求められた方は、「長期優良住宅の維持保全状況等報告書」により報告をお願いします。また、維持保全状況に係る報告徴収に関するQ&Aを参考にしてください。

長期優良住宅とは

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。

長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

なお、法律の施行日は平成21年6月4日です。

長期優良住宅建築等計画の認定の手続き

長期優良住宅建築等計画の認定を受けようとするときは、長期優良住宅を着工する前に、認定申請書に技術的審査適合証(登録性能評価機関による技術的審査を受け交付されるもの)と必要な添付図書を添えて認定申請を行ってください。

登録性能評価機関による技術的審査は、居住環境以外の認定基準について審査されます。なお、技術的審査を含めた認定申請を小牧市に申請することも可能です。

建築基準法第6条第1項第4号の建築物のみ小牧市が認定します。その他の建築物については愛知県建設部建築担当局建築指導課にて認定いたします。

その他の建築物及び認定手数料については、愛知県ホームページをご覧ください。

認定基準の概要

長期使用構造等であること

  • 劣化対策
    数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
  • 耐震性
    極めて希に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易性を図るため、損傷のレベルの低減を図ること
  • 可変性
    居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること
  • 維持管理・更新の容易性
    構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修)・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること
  • 高齢者等対策
    将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること
  • 省エネルギー対策
    断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること

住戸床面積

  • 戸建て住宅の場合75平方メートル以上。
  • 共同住宅の場合55平方メートル以上。

ただし、少なくとも一の階の床面積(階段部分を除く)が40平方メートル以上必要。

居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

  • 地区計画
  • 建築協定:桃花台ニュータウン城山五丁目第6地区
  • 小牧市都市景観条例:都市景観形成重点区域(やすらぎみち),小牧市大規模建築物等誘導基準

維持保全の計画

建築後の住宅の維持保全の期間が、30年以上であること。

資金計画

建築・維持保全を遂行するため適切なものであること。

認定長期優良住宅に係る税制上の特例措置

認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われる住宅(認定長期優良住宅)については、以下の税制の特例が適用されます。

詳細は、国土交通省ホームページ(長期優良住宅の税の特例)をご覧ください。

国税

  • 住宅ローン減税制度における優遇措置
  • 投資型減税措置
  • 登録免許税の減税措置

地方税

  • 不動産取得税の控除措置
  • 固定資産税の減額措置

工事が完了したときは

長期優良住宅建築等計画の認定を受けた住宅の工事が完了しましたら、次の書類を1部づつ提出してください。

  • 認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書(様式第9号)
  • 認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨の確認書 (様式第10号)
  • 認定長期優良住宅の認定計画実施者の連絡先の届出(様式第23号)(平成27年4月1日以降に申請されたもの)

また、平成25年4月15日以降に受付を行った物件は、工事完了報告時に建築基準法に基づく検査済証の写し及び工事完了後における全景写真の提出が必要です。詳細については下記のとおりです。

  1. 建築基準法(昭和25年法律第201号)(以下「基準法」という。)第7条第5項又は第7条の2第5項による検査済証の交付がある場合
    ・検査済証の写し
    ・工事完了後における全景写真
  2. 基準法第7条第5項又は第7条の2第5項による検査済証の交付がない工事の場合
    ・対象工事の、着手前と工事完了後の両方の写真
  3. 様式第10号「認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨の確認書」について、照合結果が不適合である場合
    ・様式第10号の「4 建築工事の状況」における「不適合の場合には認定計画実施者に対して行った報告の内容」の記載、及び是正内容の写真
この記事に関するお問い合わせ先
都市建設部 建築課 建築係
小牧市役所 東庁舎1階
電話番号:0568-76-1142 ファクス番号:0568-76-1144お問い合わせはこちらから

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