児童手当

令和6年10月分からの児童手当制度改正については、児童手当の制度改正（拡充）（令和6年10月分以降）をご覧ください。

児童手当は次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、高校卒業（18歳年度末）までの児童の養育者に支給されます。

支給月（偶数月）の各7日（休日の場合は前日）にそれぞれの前月分までが支払われます。

令和6年6月分～令和7年5月分の支払日

• 令和6年10月7日：6月～9月分 ※制度改正前の手当額
• 令和6年12月6日：10月、11月分
• 令和7年2月7日：12月、1月分
• 令和7年4月7日：2月、3月分
• 令和7年6月6日：4月、5月分

※転出等で受給資格が消滅した場合は上記支払月以外で支払うことがあります。
※令和5年10月6日定期支払より、児童手当支払通知（はがき）の発送を廃止しました。通帳記入等で入金の確認をしていただくようお願いします。

支給対象となる児童（R6.10~)

国内に居住し、住所を有する高校卒業（18歳年度末）までの児童

受給資格者

児童手当は、支給対象となる児童を国内で養育している父または母のうち、生計の中心者（所得の多い方）が受給資格者となります。

注意

• 父母等が離婚または離婚前提で別居している場合は、児童と同居している方に受給者を変更できる場合があります。一度ご相談ください。
  （単身赴任など、離婚協議以外の別居の場合は、父母のうち生計の中心者による受給です。）
• 公務員の方（独立行政法人、国立大学法人等に勤務の方は除く）は、原則職場で受給することになります。勤務先にお問い合わせください。

手当支給額（R6.10～）

3歳未満

一人当たりの月額15,000円

3歳未満とは

児童が3歳の誕生日を迎える月までを表します。
（例1）1人目の児童が3歳の誕生日を迎えた場合
3歳の誕生日の翌月分から、月額15,000円が10,000円に変更となります。
（例2）3人目の児童が3歳の誕生日を迎えた場合は支給額に変更はありません。

3歳～高校生

一人当たりの月額10,000円

第3子以降

一人当たりの月額30,000円

児童人数について

22歳年度末までの子（養育し、経済的負担をしている子）の人数で数えます。

（例）24歳、19歳、17歳、10歳の子を養育している場合

• 24歳 支給なし
• 19歳（1人目・大学生）支給なし
• 17歳（2人目・高校生）10,000円
• 10歳（3人目・小学生）30,000円

（注）大学生年代の子（18歳年度末以降22歳年度末まで）は、自動的に加算されません。多子加算の算定を受けるためには、申請が必要ですのでご注意ください。

【申請が必要なとき】

次の方が4月以降の多子加算の適用を受けるためには、4月16日までに申請が必要です。期限後は、申請した翌月からの算定となります。（対象の方は、3月上旬に通知します。）

• 児童が18歳年度末を迎えたとき
• 18歳年度末経過後の子が22歳年度末より前に卒業予定年月を迎えたとき

制度改正前の支給額について（～R6.9）

支給額

【児童手当】

• 3歳未満 ：15,000円
• 3歳～小学校修了
  第1子・第2子：10,000円
  第3子以降 ：15,000円
• 中学生 ：10,000円

【特例給付】：5,000円

【所得上限限度額以上】：支給なし

(注）「第3子以降」とは、18歳年度末までの子のうち、3番目以降をいいます。

所得制限限度額・所得上限限度額

令和4年10月支給分から、児童を養育している方の所得が下記表のb.以上の場合、児童手当等は支給されません。【資格消滅となります】

※ 児童手当等が支給されなくなったあとで所得がb.（所得上限限度額）を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。

※ 児童を養育している方の所得が、下記表のa.（所得制限限度額）未満の場合、令和3年度までと同様に児童手当を、所得がa.以上b.（所得上限限度額）未満の場合、法律の附則に基づく特例給付（児童1人当たり月額一律5,000円）を支給します。

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて限度額（所得額ベース）は、1人につき、38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

※「収入の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で、a.・b.の限度内であるか確認します。

注意

・申請者の所得は前年度所得を参照します。
（例）児童手当の令和5年6月分～令和6年5月分については、令和4年中の所得・扶養親族等を参照します。

・過年度の所得更正により、さかのぼって所得要件の判定を行う方は、こども政策課までご相談ください。

支給開始

出生の場合

手続した月の翌月分から支給されます。翌月に手続した場合でも、出生の翌日から15日以内に手続すれば、出生した月に手続したのと同様に手続の月分（出生の翌月分）から支給されます。児童が生まれた月に手続するか、翌月に手続する場合は生まれた日の翌日から15日以内に手続をしてください。
(注意)市外での出産の場合や土曜日・日曜日・祝日や夜間に出生届を提出する場合は、後日児童手当の手続が必要です。

転入の場合

手続した月の翌月分から支給されます。翌月に手続した場合でも、転出予定日から15日以内の手続であれば手続した月分から支給されます。
転入した月に手続するか、翌月に手続する場合は転出予定日から15日以内に手続をしてください。

次のような場合、届出が必要となりますのでお早めに手続きしてください。届け出は、市役所こども政策課の窓口です。

1. 認定請求
   • 新たに手当を受給するとき（出生、転入）
2. 額改定
   • 監護・養育する子が増加・減少したとき（出生、国外転出、施設入所や里親委託された場合など）
3. 変更届
   • 受給者の氏名が変更になったとき
   • 振込先の金融機関を変更したとき（児童など受給者以外の名義には変更できません。）
   • 受給者と児童が同居から別居になった、または別居から同居になったとき
   • 小牧市に住所を有しない配偶者、児童の住所が変わったとき
   • 受給者及び配偶者のマイナンバー、または別居する児童のマイナンバーを変更したとき
   • 離婚で配偶者と別居等により、配偶者情報の登録を消すとき
   • 婚姻・養子縁組・認知等により、新たに配偶者情報を登録するとき
   • 受給者の加入する年金の状況が変わったとき（3歳未満の児童を養育する場合のみ）
   • 配偶者が公務員になったとき
   • 離婚協議中の受給者が離婚したとき
4. 消滅
   • 受給者が市外に転出したとき
   • 児童の監護等をしなくなったとき（面倒を見なくなったとき）
   • 受給者または児童が死亡
   • 受給者が、逮捕・未決勾留された 刑務所に入所した
   • 受給者が公務員になったとき
   • その他受給資格がなくなったとき
5. 監護相当・生計費の負担についての確認書
   • 子との別居や、別居の子の住所が変わったとき
   • 児童が18歳年度末を迎えたとき
   • 18歳年度末経過後の子が22歳年度末より前に卒業予定年月を迎えたとき
   • 子（児童の兄姉等）の状況（卒業予定年月・進学・就職等）に変更があったとき
   • 監護相当・生計費の負担状況に変更があったとき

(注意)下記の状況に該当する場合は、支給要件に該当しない可能性があるため、必ずお問い合わせください。

1. 子（22歳年度末まで）が国外に居住する
2. 父または母が国外に居住する
3. 子（22歳年度末まで）が施設に入所、里親等に委託される
4. 離婚協議中のため、父母が別居し、受給者と子（22歳年度末まで）の住民登録が別住所になる
5. 父または母が児童手当を受給していて、未成年後見人が選任される
6. 子（22歳年度末まで）が婚姻をする

また、上記のほかにも世帯状況によっては手続きが必要になる場合があります。

※オンライン申請や郵送提出はこちらをクリックしてください。

1.認定請求書

児童手当を新たに申請する場合に手続きしてください。

必要なもの

• 請求者名義の振込先金融機関がわかるもの（通帳等 コピーでも可）
• 請求者の健康保険証等のコピー（共済組合加入者のみ）
• 請求者及び配偶者のマイナンバーカードまたは通知カード

外国人の方

在留カードまたは外国人登録証（請求者、子ども）

児童と別居している方

• 別居する児童のマイナンバーカードまたは通知カード

制度の変更

平成29年11月13日よりマイナンバー制度の情報連携が本格運用開始になり、児童手当の手続きの際には所得課税証明書が省略可能になりました。手続きに来られる方の身分証明書（免許証等）をご持参ください。

2.額改定認定請求書

監護・養育する子が増加・減少した場合に手続きしてください。

必要なもの

外国人の方

在留カードまたは外国人登録証（請求者、子ども）

児童と別居している方

• 別居する児童のマイナンバーカードまたは通知カード

3.確認書・変更届・別居監護申立書

監護相当・生計費の負担についての確認書

児童の兄姉等（高校卒業（18歳年度末）後、22歳年度末までの子）により、多子加算がある場合（「監護相当」と「生計費負担」が「有」で、児童と兄姉等の合計が3人以上の場合）に提出してください。

必要なもの

• 子のマイナンバーカードまたは通知カード

請求者が子と住民票上別居している場合は、子のマイナンバー（個人番号）を必ず記載してください。

支払金融機関等変更届

電話番号・振込先金融機関の情報を変更する場合に手続きしてください。

(注意)受給者と他の口座名義に変更することはできません。（口座名義は受給者本人のものに限ります。）
(注意)婚姻等により氏名が変わった場合も、新しい氏名名義で口座登録が必要です。

必要なもの（振込先金融機関の情報を変更する場合）

旧口座と新口座の内容のわかるもの（通帳など）をお持ちください。

別居監護申立書

児童と別居する場合に手続きをしてください。

必要なもの

• 別居する児童のマイナンバーカードまたは通知カード

個人番号変更等申出書

• 受給者及び配偶者の個人番号、または別居する児童のマイナンバーを変更したとき
• 離婚で配偶者と別居等により、配偶者の登録を消すとき
• 婚姻・養子縁組・認知等により、新たに配偶者を登録するとき

必要なもの

マイナンバーを変更したとき：変更後のマイナンバーカードまたは通知カード
配偶者の登録を消すとき：持ち物はありません
新たに配偶者を登録するとき：配偶者のマイナンバーカードまたは通知カード

4.受給事由消滅届

受給資格が消滅した場合に提出してください。

5.現況届

児童手当を継続して受給するための年に一度の更新手続きです。
毎年6月に対象となる受給者宛てに送付しますので、必要書類を揃えて必要項目を入力の上、6月1日～6月30日の間に提出をお願いします。

(変更）令和4年度から受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出を原則「不要」とします。

ただし以下の方は、引き続き現況届の提出が必要です。

（6月頃に現況届の案内を郵送しますので手続してください。）

1.配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が小牧市と異なる方

2.戸籍や小牧市に住民票がない児童を養育する方

3.離婚協議中で配偶者と別居されている方

4.未成年後見人、施設等の受給者の方

5.児童の兄姉等に学生以外の者がいる方

6.その他、小牧市から提出の案内があった方

オンライン申請

期日内に申請してください。

窓口受付

小牧市役所 こども政策課 本庁舎2階1番窓口 午前9時～午後5時（土曜日・日曜日、祝日休日は除く）

(注意)

• 不備等がありましたら、再提出をお願いする場合があります。
• 現況届の審査の際に、受給者の所得より配偶者の所得の方が高いことを確認いたしますと、受給者変更の案内をする場合があります。
• 提出が確認できない場合は手当を支払うことができません。お早めに提出をお願いします。
• 前年度以前の現況届が未提出の方は支払がとまっております。必要書類等をお問い合わせの上、至急ご提出ください。

小牧市から児童手当を支給した金額等について、証明書を発行します。（公務員の方は発行できません。）
また、小牧市に住民登録がある方で、小牧市から児童手当の支給がない場合は、不支給についての証明書を発行します。

小牧市役所 こども政策課 窓口にて、証明書交付申請書を記入してください。（申請書は窓口にあります。）

※オンライン申請は、こちらをクリックしてください。

注意

申請をいただいても、即日発行をすることができません。
発行まで1週間程かかりますので、お早めに申請をしてください。

必要なもの

• 申請者の本人確認書類（免許証等）